【都知事選】この人が都知事になると補助金はどうなる？

2024年6月25日 #補助金, #助成金, #東京都, #自治体, #税金, #就業規則, #個人向け, #福祉, #防災, #介護, #保育, #給付金, #広島県

2024年7月に東京都都知事選が開始します。

誰が都知事になるかによって、東京都の補助金の状況は大きく変わります。

そこで今回は、「この人が都知事になると東京都の補助金はどうなるか？」について予想してみました。
※候補者が過去携わった国・自治体の政策などに基づき予想しています。
※都知事選まで随時情報を更新していきます。

小池都知事時代の東京都の補助金公募数は、他の道府県と比べて圧倒的に多いです。補助金に予算を非常に多く割く傾向にあります。

就業規則を変えるだけでもらえる助成金、プロジェクションマッピングの補助金、太陽光発電の補助金など多種多様な補助金が公募されてきました。

補助金政策を重視する自民党・公明党が支援する方向とのこともあり、再選した場合、引き続き多くの補助金が公募されていくと想定されます。

民主党政権の時代、「2位じゃダメなんですか？」で有名な事業仕分けに携わりました。「税金の無駄遣いを防ぎ、重要な財源を確保すること」を目的とした政策です。

野党の立憲民主党・共産党の統一候補ということもあり、都知事になった場合、東京都の各事業も「仕分け」され、補助金の数がガクッと下がる可能性があります。

また、個人向けの補助金では、貧困対策として「住民税非課税の多子世帯への家賃補助」などを掲げています。

SNSを積極的に活用することで有名な元広島県安芸高田市長です。

市長時代の主な政策としては、採算が合わない事業の整理・合理化が挙げられます。元々金融機関に勤めており、新しい事業を次々に打ち出すよりは財政再建の方を重視するタイプのようです。

そのため、都知事になった場合、いくつかの補助事業が廃止される可能性があります。

防災対策に重点を置いていることから、BCPや耐震関連の補助金が拡充される可能性があります。

また、病児保育施設の増設や介護職員への助成も主張しており、社会福祉関係の補助金も拡充される可能性があります。

対法人政策で明確な政策はまだ確認できていませんが、若年世代の都民税減税、出産時の大胆な給付金支給などを主張していることから、小池百合子氏と同じく予算をふんだんに使った補助金・給付金施策を実施する可能性があります。