神奈川県にて「中小企業省エネルギー設備導入費補助金」が公募開始します！
公募期間：令和6年6月3日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）
省エネに資する設備投資全般に対して、最大600万円(補助率1/3)を支給します。
ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
補助対象者
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者
（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。
（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。
（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。
2.学校法人
3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
4.医療法人
5.社会福祉法人
6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者
対象事業
中小企業等が、県内に所有する工場又は事務所その他の事業場において実施する、次の(1)から(9)の対象設備を既存設備に替えて導入する事業（ガスコージェネレーションシステム及びエネルギーマネジメントシステムにあたっては、新たに導入する場合を含みます。）
（1）空気調和設備
（2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）
（3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。）
（4）給湯設備
（5）コンプレッサー
（6）変圧器（受変電設備の更新を含む。）
（7）ガスコージェネレーションシステム
（8）エネルギーマネジメントシステム
（9）令和3年度から令和6年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの
補助額
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円）
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円
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