晩婚化が進んだことにより、将来の妊娠に備えて卵子凍結を選択する方も増えています。
そこで東京都では「卵子凍結に係る費用」及び「凍結卵子を使用した生殖補助医療」への助成を開始しました。
卵子凍結に係る費用への助成
対象者
東京都に住む18歳から39歳までの女性
※採卵を実施した日における年齢
主な対象要件
※次のすべてに該当する方が対象
（1）都が開催する、卵子凍結の正しい知識を持っていただくための説明会へ参加すること
（2）説明会への参加を申し込んだ日から都に助成金を申請する日までの間、継続して都内に住民登録をしていること
（3）説明会に参加した後、都が指定する登録医療機関において採卵準備のための投薬を開始すること
（4）未受精卵子の採卵又は凍結後に都が実施する調査に協力すること
（5）凍結卵子の売買、譲渡その他第三者への提供はいかなる場合も行わないこと、また、海外への移送は行わないこと
（6）卵子凍結後も都の実施する調査に対し、継続的に（最大5年間）回答すること
助成額
卵子凍結を実施した年度 上限20万円
次年度以降、保管更新時の調査に回答した際に、1年ごと一律2万円（最大5年間）を予定
合計30万円(最大)
登録医療機関
登録医療機関は10月16日（月曜日）公表予定
説明会の日程・申請書類・申請方法
9月25日（月曜日）説明会エントリー受付開始
対象となる施術
採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結
助成金受給までの流れ
説明会へ申込、参加→調査協力申請→決定通知書受領→登録医療機関を受診→卵子凍結実施→助成金申請→調査への回答→助成金受給
凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成
対象者
妻の年齢が43歳未満の夫婦で凍結卵子を使用した生殖補助医療を受ける方
主な対象要件
※次のすべてに該当する方が対象
（1）生殖補助医療の開始日から申請日までの間において、夫婦（事実婚を含む。）であること
（2）生殖補助医療の開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚を含む。）であること
（3）生殖補助医療の開始日から申請日までの間、以下のいずれかに該当すること
ア 法律婚の夫婦にあっては、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること
イ 事実婚の夫婦にあっては、夫婦ともに継続して都内の同一住所に住民登録をしていること
助成額
1回につき上限25万円（最大6回まで）
（ただし、「以前に凍結卵子を融解し作成した凍結胚」を胚移植する場合は1回につき上限10万円）
※初めて助成を受けた際の施術開始日において、妻の年齢が40歳未満であれば6回まで、40歳以上であれば3回までを助成回数の上限とする。
登録医療機関
「卵子凍結に係る費用への助成」の登録医療機関と同一の施設
申請書類・申請方法
10月16日（月曜日）申請受付開始
対象となる施術
卵子融解・授精・胚培養・胚凍結・胚移植・妊娠確認
助成金受給までの流れ
登録医療機関を受診→凍結卵子を用いた生殖補助医療を実施→助成金申請→助成金受給
