3/9(水) 被災地向けの助成事業について

2016年3月9日 #災害

EBP13-59908A 今回は、現在募集期間中の「復興水産加工等販路回復促進事業」の内容について解説していきます。

1、事業目的
東日本大震災によって被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題となっています。このため、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等のための取組を支援します。

2、事業概要
【対象】
水産加工業者、流通業者、漁業者等であって、次の全ての要件を満たす必要があります。
①青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に水産加工施設が所在していること。
②東日本大震災による直接的又は間接的被害を受けていること。
③水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。
④被災前と比較し、売上が減少していると認められること。
⑤売上の減少と被災との因果関係が客観的に認められること。
⑥復興水産販路回復アドバイザーによる指導を受けていること。

【事業内容】
「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえて、被災地の水産加工業者、流通業者、漁業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な加工機器の整備、新商品開発、マーケティング調査等に必要な経費を支援します。

【事業要件】
・販路回復等の実証効果を有していると認められるものであること。
・取組計画の実施により、売上回復が見込まれること。
・取組計画の効果が被災地の水産加工業の復興に資するものであること。

【助成対象】
（１）　新商品開発等のために必要な加工機器の導入経費、資材費等
（２）　販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等
（３）　労働力不足、経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器
（４）　冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費
（５）　原料調達に必要な運送経費
（６）　マーケティング調査経費
（７）　コンサルティング経費
（８）　商談旅費、展示会出展経費等
（９）　新商品開発支援経費
（10）その他水産庁長官が販路回復等の取組の実施に必要と認める経費

【助成率】
３分の２以内

【募集期間】
平成28年2月19日（金曜日）から平成28年4月1日（金曜日）午後5時

新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか！

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