大阪府では、企業・工場・研究所の立地費用に対して補助金を支給しています。
「府内投資促進補助金」は、工場または研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し、最大3000万円の補助を行います。
「外資系企業等進出促進補助金」は、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を最大1億円まで補助します。
ナビットではこれら補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
府内投資促進補助金
補助要件
・中小企業（中小企業信用保険法）であること
・対象地域に立地すること
・建築基準法上の建築、大規模の修繕又は模様替を行い、検査済証の交付を受けること
・補助対象経費の総額が１億円以上（税抜）であること
・操業開始日における大阪府内の全事業所の府内常用雇用者の数が、交付申請日における
府内常用雇用者の数を下回らないこと
・立地する地元市町村の優遇措置を受けること（産業集積促進地域における工場又は研究開発施設の場合のみ）
対象施設
1.産業集積促進地域における工場又は研究開発施設
2.研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設
補助率
５％（大阪府内に本店・工場・研究開発施設を持つ企業は10％）
補助上限額
３千万円
注意事項
・申請日の翌日から３年以内に操業開始すること
・操業開始後７年以上操業を継続すること
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外資系企業等進出促進補助金
対象者
本社機能を有する事業所を大阪府内に設ける外資系企業等
※調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかを含む事業所
補助要件
・延床面積50平方メートル以上の規模で本社としての家屋を取得又は賃借すること
・常用雇用者及び常用雇用者に準ずる者のうち補助事業所を主たる勤務地とする者を5人以上確保すること
補助率
・家屋を取得する場合：補助対象経費の５％
・家屋を賃借する場合：補助対象経費の1/3
補助上限額
・家屋を取得する場合
常用雇用者等の数200人以上：1億円
常用雇用者等の数100～199人：6,000万円
常用雇用者等の数25～99人：3,000万円
常用雇用者等の数５～24人：1,500万円
・家屋を賃借する場合
常用雇用者等の数200人以上：6,000万円
常用雇用者等の数100～199人：4,000万円
常用雇用者等の数25～99人：2,000万円
常用雇用者等の数５～24人：1,000万円
注意事項
・申請日の翌日から3年以内に操業開始すること
・家屋を取得する場合は、操業を開始して以降7年以上操業を継続すること
・家屋を賃借する場合は、操業を開始して以降2年以上操業を継続すること
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