現在、子ども1人5万円の給付金が各自治体で実施されていますが、自治体によってはさらに5万円を上乗せして子ども1人10万円を支給しているところもあります。
そこで、今回は各自治体の「子育て世帯の給付金」について紹介します！
新潟県
開始時期
2023年秋頃
対象となる子ども
2023年4月以降に生まれた県内の１歳未満の子ども
給付額
１０万円分
給付方法
入園前と入学前に満期になる計１０万円分の定期預金を給付
※県外から転入した２歳までの子どもにも５万円の定期預金を給付予定
予算額
１３億円程度
対象となる口座
県内に本店があるすべての地銀や信金などが対象となります。
青森県
国の「子育て世帯生活支援特別給付金」受給対象の世帯に対し、子ども1人あたり5万円を上乗せして給付
予算
17億8900万円程度
対象者
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や住民税均等割が非課税の子育て世帯など。
対象児童
原則18歳以下の子ども
山梨県
国の特別給付金5万円に、県独自の給付金5万円を上乗せし、子供1人あたり計10万円を支給。
支給対象
児童扶養手当受給者など低所得のひとり親世帯や住民税均等割非課税の子育て世帯など
対象児童
県内約1万7000人の子供
東京都
１８歳以下に月５０００円を給付
対象児童
都内の１８歳以下
対象世帯
都内の全子育て世帯
※所得制限なし
給付開始時期
2024年1月予定
三重県
低所得の子育て世帯を支援するため、国の施策と合わせて子ども１人あたり７万円を給付。
対象児童
児童扶養手当を受給する県内およそ２万人の子ども
給付額
子ども１人あたり２万円を上乗せ
千葉県
小中学の全児童・生徒と、高校の新1年生を対象に、1人一律1万円を支給
小中学生
県内在住の小学1年～中学3年の全児童・生徒が対象で、保護者の所得制限なしで1人一律1万円
高校生
公・私立高校等の新1年生を対象に県独自で1人一律1万円を支給
県内在住が条件で、県外に通学している生徒も対象。
保護者の所得制限はなし。
石川県金沢市
子どもが３人以上いる世帯に一律５万円を支給
対象世帯
・１８歳以下の子どもが３人以上いる世帯
・障害のある子どもがいる世帯
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