1世帯3万円！全国の「価格高騰重点支援給付金」まとめ

低所得世帯に3万円の「価格高騰重点支援給付金」が開始します！

エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための物価高対策と言う建付けです。

支給を行うのは各自治体です。

そこで、今回は各自治体の「価格高騰重点支援給付金」について紹介します！

今回ご紹介した以外の給付金は助成金なうでご覧いただけます！

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各自治体の「価格高騰重点支援給付金」

令和5年度いたばし生活支援臨時給付金(東京都板橋区)

(1)目的
政府より、電力・ガス・食料品などの価格高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付する基本的な方針が示されました。

これを踏まえ、区では「いたばし生活支援臨時給付金」を支給します。

(2)支給対象世帯
令和5年6月1日(基準日)時点において板橋区に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯

1.令和5年度住民税非課税世帯

世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

2.令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

世帯全員の令和5年度住民税所得割が非課税であり、世帯員1人以上の均等割が課税であること

3.家計急変世帯

上記1.2.に該当しない世帯で、令和5年1月から9月までの間に予期せず家計が急変し、世帯全員が令和5年度住民税非課税世帯と同様の状態にあると認められる世帯

(3)申請時期
支給時期（予定）
7月末以降、順次支給を行う予定です。支給時期に関しては前後する場合があります。

受付期限（予定）
令和5年9月末を予定しています。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和５年度非課税世帯）(神奈川県横浜市)

(1)目的
電力・ガス・食料品等価格高騰による影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり３万円を支給します。本事業は、地域の実情に合わせて必要な支援を実施できるよう、地方公共団体ごとに独自の制度となっています。

(2)支援内容
次の２つの条件を満たす必要があります。

令和５年６月１日時点で横浜市に住民登録があること
世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税であること
（注意）上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。

(3)申請時期
令和５年７月１９日（水曜日）から令和５年１０月１８日（水曜日）まで（必着）
（注意）消印有効ではありません。期間内の必着です。

住民税非課税世帯への3万円給付(大阪府枚方市)

(1)目的
物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担を軽減するための支援として、給付金を支給します。

(2)支援内容
基準日（令和5年1月1日）と申請日時点において枚方市に住民票がある世帯で、世帯全員の令和4年度分もしくは令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。（生活保護世帯も含みます）

ただし、住民税が課税されている者の被扶養者である世帯を除く。

(3)申請時期
(1)令和4年度住民税非課税世帯
5月18日より確認書を順次発送しています。なお、昨年1月2日以降に転入した場合など市が把握できていない世帯は申請が必要です。

(2)令和5年度住民税非課税世帯
6月下旬から確認書を順次発送予定。ただし(1)で対象となる世帯は含まない。

住民税非課税世帯等への緊急支援給付金(宮城県仙台市)

(1)目的
エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける住民税非課税世帯等への負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯等への緊急支援給付金として、1世帯当たり3万円を支給します。

(2)支援内容
以下のいずれかに該当する世帯

※本給付金は、令和3年度又は令和4年度の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）や、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯あたり5万円）を受給した世帯も受給することができます。

1　令和4年度又は令和5年度住民税非課税世帯（生活保護受給世帯を含む）
基準日の令和5年5月1日に本市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯員全員の令和4年度又は令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

2　家計急変世帯
申請日に本市の住民基本台帳に記録されている住民税非課税世帯以外の世帯で、予期せず令和5年1月から9月までの家計が急変（収入が減少）し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

〇支給対象とならない世帯（上記1、2共通）
世帯員全員が令和4年度または令和5年度の住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯
上記1、2の世帯のうち、世帯員全員が令和4年度又は令和5年度の住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯は対象外です。ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。

例えば、親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）は対象外となります。

他の市区町村で実施する低所得世帯への1世帯あたり3万円相当の給付金等を受給した世帯
本市の住民税非課税等への緊急支援給付金は、他の市区町村で実施する低所得世帯への1世帯あたり3万円相当の給付金等を受給した場合は、支給対象外となります。本市からの給付金の支給後、他の市区町村から受給している事実が判明した場合には、本市から支給した給付金は返還していただくことになります。

(3)申請時期

1.令和4年度又は令和5年度住民税非課税世帯
手続きに必要な書類を5月29日（月曜日）より順次郵送します。

2.家計急変世帯
申請書を入手していただき申請が必要です。申請書類は5月29日（月曜日）より配布を開始します。

住民税非課税世帯等へ特別給付金(福島県福島市)

(1)目的
物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の生活を支援するため、臨時の特別給付金(1世帯あたり3万円)を給付します。
プッシュ型の給付を基本にできるだけ早期の給付を目指します。

(2)支援内容
令和5年4月1日時点で福島市に住民票のある世帯で、次の1から3のいずれかの条件を満たす世帯

令和4年度の住民税非課税世帯で福島市から価格高騰緊急支援給付金（5万円）を受給された世帯（基準日：令和4年9月30日）
令和5年度の住民税非課税世帯で1の給付を受けていない世帯（基準日：令和5年6月1日）
上記1、2以外で、令和5年1月以降に家計が急変し、非課税と同じ水準になっている世帯
※世帯員全員が令和4年度又は令和5年度の住民税均等割が課税されているかたに扶養されている世帯は対象外です。ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。

(3)申請時期
1.令和4年度の住民税非課税世帯で福島市から価格高騰緊急支援給付金（5万円）を受給された世帯
令和5年5月31日（水曜日）

2.令和5年度の住民税非課税世帯で1の給付を受けていない世帯

確認書送付　7月上旬予定支給開始　　7月末予定

3.上記1、2以外で、令和5年1月以降に家計が急変し、住民税が非課税と同じ水準になっている世帯
家計急変世帯に該当すると思われる世帯
受付開始　7月上旬予定
支給開始　7月末予定

価格高騰重点支援給付金(埼玉県熊谷市)

(1)目的
住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金を支給。

(2)支援内容
世帯全員の令和5年度住民税（令和4年中の収入）均等割が非課税であること
収入がない等の理由で申告をしていない（未申告）場合は非課税とはなりません。

令和5年6月1日時点で熊谷市に住民登録があること
6月2日以降に熊谷市に転入した世帯や6月1日以前に熊谷市から転出した世帯は、6月1日時点でお住いの市区町村にお問合せください。

(3)申請時期
支給に関するお知らせが送付される世帯
7月中旬を予定。お手元に届くのは、7月中旬から下旬が見込まれます。

確認書が送付される世帯
7月下旬を予定。お手元に届くのは、7月下旬から8月上旬が見込まれます。

物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金(東京都国分寺市)

(1)目的
エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策として、国から住民税非課税世帯を対象と想定し、1世帯あたり3万円を給付する基本的な方針が示されました。

(2)支援内容
住民税均等割非課税世帯

基準日（令和5年6月1日）時点で、国分寺市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯を除く）

(3)申請時期
1　令和5年1月1日以前より国分寺市にお住まいの方の世帯

7月中旬に、支給要件確認書を送付する予定です。

2　1月2日以降に国分寺市に転入された方がいる世帯

7月中旬に、こちらのページから申請書を取得できるようにします。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(宮崎県宮崎市)

(1)目的
国の経済対策として、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けている、住民税非課税世帯などへの支援を行うため、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。

(2)支援内容
令和5年度　住民税非課税世帯
下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

基準日（令和5年5月1日）時点で宮崎市に住民票がある世帯
世帯の全員が令和5年度分の住民税均等割（令和4年中の収入を基に算定）が非課税である世帯
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外

家計急変世帯
下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。（上記、令和5年度住民税非課税世帯に該当する世帯は除く）

申込日時点で宮崎市に住民票がある世帯
予期せず、令和5年1月から9月までの家計が急変（収入が減少）し、世帯全員のそれぞれの年収見込み額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

(3)申請時期
申込期限
令和5年10月31日（火曜）

給付時期
振込通知書が送られてきた世帯
8月中旬に支給予定

確認書が送られてきた世帯
提出いただいた確認書等を確認したうえで、順次支給予定

申込書が送られてきた世帯
提出いただいた申込書等を確認したうえで、順次支給予定

家計急変世帯
提出いただいた家計急変世帯申込書等を審査したうえで、順次支給予定

価格高騰重点支援給付金(千葉県千葉市)

(1)目的
国の「物価・賃金・生活総合対策本部」での政府決定を受け、電力・ガス・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などを対象に、1世帯当たり3万円を支給します。

(2)支援内容
（1）住民税非課税世帯
世帯全員が令和5年6月1日（基準日）において千葉市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。

（2）家計急変世帯
世帯全員が令和5年6月1日（基準日）において日本国内に住民登録があり、予期せず令和5年1月から8月までの収入が減少し、（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

※（1）（2）とも住民税が課税されている者の扶養親族のみの世帯を除く。

(3)申請時期
受付開始
7月上旬

給付手続き
（1）住民税非課税世帯
①価格高騰緊急支援給付金（5万円）を口座振込で受給された世帯
6月下旬に支給案内（はがき）を送付します。口座変更もしくは辞退の希望がなければ手続き不要です。

②上記①以外の世帯
7月以降順次、確認書を送付します。返送が必要になります。

③令和5年1月2日以降に千葉市に転入した方がいる世帯
申請が必要です。7月上旬までお待ちください。

（2）家計急変世帯
申請が必要です。7月上旬までお待ちください。

京都市くらし応援給付金(京都府京都市)

(1)目的
令和5年3月28日に、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた方に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を措置する方針が決定されました。

本市では、住民税非課税世帯に対して、京都市くらし応援給付金（1世帯当たり3万円）を給付します。

(2)支援内容
住民税非課税世帯
以下の支給要件に該当する世帯

対象世帯であることが本市で確認できた世帯には、6月下旬から順次、案内書類を郵送します。

＜支給要件＞

(1)　令和5年5月1日時点で、本市に住民登録があること

(2)　世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税であること（生活保護世帯を含みます。）

(3)　住民税非課税世帯又は家計急変世帯に対する3万円の給付金(※)を本市以外の自治体で受給していないこと。

※　自治体により、給付額が異なる場合あり

家計急変世帯
以下の支給要件に該当する世帯

＜支給要件＞

(1)　京都市くらし応援給付金（非課税世帯向け）の対象でないこと

(2)　予期せず家計が急変し、世帯の中の令和5年度住民税課税者全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は所得見込

額（※）が住民税が非課税となる水準に相当する額以下であること

※　対象期間中の任意の月（令和5年1月～10月）の収入に、12を乗じて得た額（年間の収入見込額）による

判定を行う

(3)　申請時点で京都市に住民票があること

(4)　住民税非課税世帯又は家計急変世帯に対する3万円の給付金（※）を受給していないこと。

※　自治体により、給付額が異なる場合あり

(3)申請時期
6月下旬　　支給のお知らせ等の書類発送

7月下旬　　支給開始

10月末　　申請期限