東京都が健康な人の卵子凍結に対して助成を検討していることがわかりました。
卵子凍結は、がん治療等の際に実施する「医学的適応」と、健康な人が将来の妊娠のために実施する「社会的適応」があります。
東京都では、この「医学的適応」＝若年がん患者等が生殖機能を温存するための卵子凍結に対して、助成金を支給しています。
以下主な要件となります。
助成対象となる原疾患の治療
「小児、思春期・若年がん患者の生殖機能温存に関する診療ガイドライン（日本癌治療学会）」の妊孕性低下リスクに分類された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患
※乳がん（ホルモン療法）等
造血幹細胞移植が実施される非がん疾患
※再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群（ファンコニ貧血等）、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等
アルキル化剤が投与される非がん疾患
※全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等
「組織等の凍結更新」に係る費用の申請
対象者
・生殖機能温存治療の実施時（凍結保存時）・卵巣組織再移植時に満43歳未満の方
・東京都内に住民登録されている方
・指定医療機関で生殖機能の温存治療を受けた方
・助成を受けようとする費用について、他の助成金等の給付を受けていない方
・令和3（2021）年4月1日以降に生殖機能温存治療を実施した方
助成対象経費
生殖機能温存のために凍結した精子、卵子、卵巣組織、胚（受精卵）の凍結保存の継続に必要な経費
助成上限額
1年間につき3万円
助成回数
患者の年齢が満43歳に達するか、「妊娠のための治療」に対する助成上限回数(※)に達するまで
※助成上限回数
妻の年齢が39歳までに通算1回目の助成を受けた方：通算6回まで
妻の年齢が40歳から42歳までに通算1回目の助成を受けた方：通算3回まで
申請期限
「1回の治療」が終了した日の属する年度の末日（3月31日消印有効）まで
※「凍結更新費用のみの申請」は凍結を終了した日の属する年度の末日（3月31日消印有効）まで
「妊娠のための治療」に係る費用の申請
対象者
・生殖機能温存治療の実施時（凍結保存時）に患者本人が満43歳未満であること
・妊娠のための治療開始時の妻の年齢が満43歳未満であること
※生殖機能温存をした方が男性の場合は、妻の年齢が満43歳未満であることが条件です。
・人工授精、体外受精又は顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されたこと
・婚姻の届出をしている又は事実婚の夫婦であること など
助成上限額
助成対象となる治療及び上限額
助成回数
・妻の年齢が39歳までに通算1回目の助成を受けた方 通算6回まで
・妻の年齢が40歳から42歳までに通算1回目の助成を受けた方 通算3回まで
※1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上で行った治療は全て対象外です。
助成回数のリセット
本事業の助成を受けた後、出産した場合と妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。
申請期限
「1回の治療」が終了した日の属する年度の末日（3月31日消印有効）まで
精巣内精子生検採取法等に係る助成
卵子凍結及び卵巣組織凍結を行った方で、妊娠のための治療の一環として、夫の精子採取に関し、精巣内精子生検採取法等を行う場合は、その費用を助成します。
対象の治療
精巣内精子生検採取法（TESE）
精巣上体内精子吸引採取法（MESA）
経皮的精巣上体内精子吸引採取法（PESA）
精巣内精子吸引採取法（TESA）
助成上限回数
妻の助成上限回数の範囲内。ただし、妻の治療費助成申請と同時に申請することが必要です。
助成上限額
上限30万円
※妻の治療終了日の属する年度又はその前年度に行われた手術1回につき
助成対象費用
医療保険が適用されない手術代及び精子凍結料
申請期限
「1回の治療」が終了した日の属する年度の末日（3月31日消印有効）まで
助成金・補助金の基本知識、トレンド、申請のポイント、効果的な活用方法がわかる！
小冊子「経営者のための助成金のすすめ」配布中！
助成金・補助金の基礎知識やノウハウを収録した小冊子「経営者のための助成金のすすめ」をリリースしています！
こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます！読み物として是非ダウンロードしてください！
まだ助成金なう会員でない方はこの機会にお申込み下さい！
