喫煙者が吐いた副流煙を非喫煙者が吸い込んでしまう、いわゆる「受動喫煙」の危険性が広く認知されてきています。
受動喫煙を防ぐためには喫煙者を非喫煙者から遠ざける必要があります。
そのため自治体の多くでは受動喫煙に関するさまざまな対策を講じています。
今回は東京都の受動喫煙対策とそれに関する補助金についてご紹介します！
1.東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業とは？
たとえば東京都では2020年4月、東京都受動喫煙防止条例が全面施行されました。
学校や医療機関、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となります。また、宿泊施設や飲食店など不特定多数が利用する施設も原則屋内禁煙となります。
さらに東京都は東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業も設けました。
喫煙者を隔離するために喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置した飲食店や宿泊施設に対して、補助金を支給するものです。
以下主な要件となります。
2.補助対象者
(1)東京都内の飲食店（個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店）
(2)東京都内の宿泊施設
3.補助額
(1)「喫煙専用室」・「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」の設置
補助上限額：1施設につき400万円
補助率：
10分の9(客席面積100平方メートル以下の場合）
5分の4(客席面積が100平方メートルより大きい場合）
(2)都が平成27年度から平成29年度に実施した「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」により整備した分煙設備の撤去等に係る経費
補助上限額：1施設につき150万円
補助率：5分の4
4.募集期間
平成31年4月1日より随時受付中
5.まとめ
喫煙者にとっては肩身が狭いかもしれませんが、喫煙者以外の健康を守るため、今後も受動喫煙に関する取組が積極的に取られていくことでしょう。
「受動喫煙を防ぎたい！」「喫煙者を何とかしたい！」とお思いの方は是非お住いの自治体で同じような助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか？
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