今までさまざまな給付金が支給されてきました。
今後はどうなるのでしょうか？
そこで今回は今後の給付金の動向について解説します！
子育て世帯向けの支援は拡充する？
2022年10月、政府が発表した総合経済政策によれば、10万円分の出産準備金支給、出産一時金の引上げ等、特に子育て世帯への支援に力を入れています。
他にも、結婚新生活支援事業の要件緩和、こども家庭庁の創設、産後パパ育休（出生時育児休業）の創設等、子育て支援系の施策が次々と行われています。
そのため、今後も子育て世帯向けの給付金が拡充される可能性があります。
☆関連する助成金・給付金
子育てクーポン(出産準備金)10万円
出産一時金の引上げ
最大60万円 結婚新生活支援事業
産後パパ育休
低所得者向けの支援は縮小する？
2022年11月より低所得者(住民税非課税世帯)への5万円給付(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)が支給開始します。
しかし、緊急小口資金・総合支援資金が2022年9月に申請受付終了、生活困窮者自立支援金・住居確保給付金(再支給)は2022年12月に申請受付終了と、低所得者向けの支援が次々と終了しています。
☆関連する助成金・給付金
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
緊急小口資金
総合支援資金
住居確保給付金
生活困窮者自立支援金
高齢者向けの支援は縮小する？
高齢者に関しては、「出産一時金の一部を後期高齢者に負担させる」「国民年金の納付期間延長」等、高齢者に負担を求める施策が行われています。
☆関連する助成金・給付金
年金生活者給付金
