感染の再拡大を受けて、各自治体では感染対策に資する補助金を次々と公募しています。
たとえば東京都の介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業は、介護サービス事業所・施設が、感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援しています。
以下主な要件となります。
補助対象事業所・施設等
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所及び地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
補助対象経費
令和3年10月1日から令和3年12月31日までの衛生用品の購入費用及び感染防止対策に要する備品の購入費用
（ただし、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税については、補助対象経費に含めない。）
補助基準単価
申請期間
令和4年2月7日（月）まで
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