助成金なうでは、 兵庫県の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。
そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助金を出しているところもあります。
今回は 兵庫県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
市川町創業支援等事業補助金(兵庫県市川町)
(1)目的
町内の産業の振興、雇用の創出及び定住促進を図るため新たな創業又は事業継承を契機に新分野に挑戦するなどの第二の創業をしようとする方を支援いたします。
(2)支援内容
〇補助対象経費及び補助率等
(1)補助対象経費は、下記をご覧ください。
(2)国、県又はその他の機関等からの補助金又は助成金等の対象となり交付を受ける場合は、その算定基礎となる対象経費を除いた経費となります。
(3)補助金は補助対象経費の3分の2以内で100万円が上限となります。
(4)補助金の交付については、補助事業完了後、完了報告書を提出していただき、内容を確認の上、1～2ヶ月程度で支払う予定です。
※補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
(3)申請時期
2022/3/31
尼崎市創業支援補助金(兵庫県尼崎市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の影響下において、新しい生活様式や新しい働き方等の変化が生まれている中、新たなビジネスにチャレンジする創業者、第二創業者を対象に、創業時に要する経費の一部を補助します。
(2)支援内容
補助上限額：50万円（1事業者1回限り）
予算の上限に達し次第、終了
補助率：2／3
補助対象経費
・事務所等の賃借料
・改装工事費
・初期設備購入費
・広報費 等
(3)申請時期
2022/2/28
オフィス賃料等補助金交付制度(兵庫県姫路市)
(1)目的
〇オフィス立地促進補助金制度
企業が姫路市内の空きオフィスビル等へ事業所の新設又は増設を行う場合に、一定の要件を満たせば賃借料等の一部を助成する制度です。
なお、兵庫県の要件も満たせば兵庫県からも補助金の交付を受けることができます。
〇外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金
外国・外資系企業が姫路国際経済地区(別記)の空きオフィスビル等で新規創業または県外から移転される場合に、一定の要件を満たせば賃借料の一部を助成する制度です。
なお、兵庫県の要件も満たす必要があります。
(2)支援内容
〇オフィス立地促進補助金制度
補助対象経費：賃借料
補助率：補助対象経費の（1）4分の1以内（2）2分の1以内
補助金の上限額
（1）月額 750円（1平方メートルあたり） 100万円（1年度あたり）
（2）月額1500円（1平方メートルあたり）200万円（1年度あたり）
補助対象期間：3年間
補助対象経費：改修費等
補助率：補助対象経費の4分の1以内
補助金の上限額：100万円
補助対象期間：1回
補助対象経費：雇用補助
補助率：定額
(A)新規雇用又は
(B)転勤者：1人1年につき15万円
ただし、18歳から29歳の者については1人1年につき15万円を上乗せ（対象は市内に住所を有する者に限る）
補助金の上限額：2,000万円（1年度あたり）
補助対象期間：(A)3年間 (B)1年間
〇外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金
補助対象経費：賃借料
補助率：補助対象経費の4分の1以内
補助金の上限額：月額750円（1平方メートルあたり）100万円（1年度あたり）
補助対象期間：3年間
(3)申請時期
2022/3/31
はじめて起業を志す人を応援(兵庫県宍粟市)
(1)目的
市内で初めて事業（フランチャイズチェーン、第二創業、副業としての起業及び設備投資のみでの起業を除く）を起こそうとする方を対象に、店舗の建築、改装 設備及び備品などの経費を助成します。
(2)支援内容
助成の種類や補助率などは次のとおりです。
種類：店舗等の改装費、設備の購入費、広告宣伝費の助成
補助率、補助限度額等：2分の1（上限100万円） 新規転入者は上限150万円
備考：起業の日の属する年度のみ
種類：雇用助成
補助率、補助限度額等：社会保険被保険者1人50万円、雇用保険被保険者1人30万円、それ以外1人15万円（1人1回限り）
備考：市内に住所を有する新規常用雇用者が対象で雇用期間が1年以上の場合のみ
種類：経営個別相談
補助率、補助限度額等：最大3年間8回（創業後2年間3回は必須）
備考：宍粟市商工会で専門家による個別経営相談実施
(3)申請時期
2022/1/5
加西市新産業創出支援事業補助金(兵庫県加西市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の拡大により生じた企業活動上の課題解決とポストコロナ社会への対応としてデジタル技術を活用した新たな事業展開を行う事業者を応援するため、その経費の一部を予算の範囲内において補助します。
(2)支援内容
補助率・補助額
補助対象経費の3分の2（限度額300万円）
補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬等経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費
その他
・本補助金の受給は１事業者１回限りとなります。
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費を対象とします。
(3)申請時期
2022/3/31
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