最低賃金が全国平均1,000円超える予定であることがわかりました！
厚生労働省では、事業場内の最低賃金を引き上げた上で設備投資をした場合の費用を助成する「業務改善助成金」を公募しています。
2023年8月31日に拡充され、より多くの事業者が対象となりました。
以下主な要件となります。
2023年8月31日の拡充内容
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
対象事業者
・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請の流れ
1.助成金交付申請書の提出
業務改善計画（設備投資などの実施計画）と賃金引上計画（事業場内最低賃金の引上計画）を記載した交付申請書（様式第１号）を作成し、都道府県労働局に提出する。
2.助成金交付決定通知
都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。
3.業務改善計画と賃金引上計画の実施
業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。
賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。
4.事業実績報告書の提出
業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書（様式第９号）を作成し、都道府県労働局に提出する。
5.助成金の額の確定通知
都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。
6.助成金の支払い
助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書（様式第13号）を提出する。
助成額
<厚生労働省HPより>
<厚生労働省HPより>
※生産性要件に該当した場合は、（ ）書きの助成率が適用されます。
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