生産性向上に使える補助金は、国のものづくり補助金やIT導入補助金等だけでなく、各自治体でも多数公募されています。
そこで今回は生産性向上に使える補助金の最新情報をご紹介します！
生産性向上のための設備投資補助金(千葉県)
(1)目的
中小企業者等が行う生産性向上と省エネルギーの促進等に資する設備投資を後押しするため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下ものづくり補助金）に対する上乗せ補助を行います。
(2)支援内容
補助金及び補助対象経費
補 助 率：12分の1
補助上限額：250万円
(3)申請時期
申請受付期間
令和4年9月15日（木）～令和5年2月24日（金）（郵送の場合、期間内必着）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがありま
宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金(宮城県)
(1)目的
生産性向上,省力化等に向けた取組を支援するため,有効な手段となる『AI・IoT等の先進技術導入』に要する経費を補助します。
(2)支援内容
対象経費
対象となる経費は,別表（※）に掲げるもののうち知事が必要かつ適当と認めるものとし,その補助率及び補助限度額は以下のとおりとなります。
補助率
AI・IoT等を活用したシステム開発等を,県内IT関連企業と連携し実施する場合:補助事業に要する経費の3分の2以内
AI・IoT等を活用したシステム開発等を,県外IT関連企業と連携し実施する場合:補助事業に要する経費の2分の1以内
補助限度額
3,000千円を下限とし,10,000千円を上限
(3)申請時期
募集時期：令和4年8月17日（水曜日）～令和4年9月30日（金曜日）※随時受付,予算額に達し次第終了となります。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
業務改善助成金(厚生労働省)
(1)目的
生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します
(2)支援内容
助成額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
(3)申請時期
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
新潟県ICT導入支援補助金(新潟県)
(1)目的
ICT導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減や介護従事者が継続して就労するための環境整備を図るとともに、科学的介護の推進を図るため、希望する事業者へ補助金を交付します。
(2)支援内容
補助金の交付額
補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て）と、基準額30 万円を比較して、少ない方の額を補助額とします。
なお、補助額は、毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用、保守・サポート費も対象としますが、当該年度中に係る経費（当該年度の３月末までに係る経費）のみが対象となります。
補助対象経費
補助対象経費は次の（１）～（５）のとおりです。
（１）介護ソフト
ア 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること。
ただし、令和２年３月 26 日老振発 0326 第１号『「居宅介護支援事業所と訪問介護などの訪問介護事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下、ケアプラン標準仕様）という。』の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトであること。
イ 日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること。（有償・無償を問わない。）また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
ウ 介護ソフトを新たに導入する際の費用に加え、既に使用している介護ソフトの、次の事項に要する費用についても対象経費として差し支えない。
・ 転記不要とするための改修
・ ケアプラン標準仕様や、令和３年 10 月 20 日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間における CSV 連携の標準仕様について（その３）」（以下、「LIFE 標準仕様」という。）に対応するための改修
・ 複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫とする（転記等の業務が発生しなくなる。）ための改修
※ タブレット端末等による音声入力機能等、職員の入力負荷軽減の機能が実装されている介護ソフトを推奨する。
（２）情報端末
タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど、効果・効率的なコミュニケ―ションを図るためのインカムなど ICT 技術を活用したものであること。
（３）通信環境機器等
上記（１）、（２）を利用するあたり必要な Wi-Fi ルーターなど Wi-Fi 環境を整備するために必要な機器であること。
なお、機器の購入・設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。
（４）保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT 導入に関する他事業所からの照会等に応じた場合の経費など。（ただし、当該年度分に限る。）
（５）その他
バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトの導入に係る経費であること。
（ただし、当該年度の補助による場合を含め、一気通貫（転記等の業務が発生しないこと）の環境を実現できている場合に限る。）
補助の対象にならないもの
（１）独自開発する介護ソフト等の開発経費
（２）持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末
（３）インターネット接続のための通信機器費用又はインターネット回線使用料等の通信費（４（５）に該当するものを除きます。）
（４）県又はその他からの補助金等により、過年度に導入した機器・介護ソフト等のランニングコスト
（５）その他、本事業として適当とは認められない費用
(3)申請時期
令和4年7月22日（金曜日）～令和4年12月23日（金曜日）
※申請期間内であっても、予算の上限に達した場合は、受付を締め切りますのでご了承ください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
デジタル化トライアル補助金(秋田県)
(1)目的
県内中小企業等の生産性向上や付加価値向上を図るため、クラウドサービス等のトライアル導入に要する費用等の一部を補助します。
(2)支援内容
補助率及び補助金の額
補助率１／２以内、限度額１５万円
補助対象経費
（１）次に掲げる費用を対象とする。
(1) サービス利用料 ※１
(2) 導入初期費用（全体事業費の１／２以内とする。） ※２
(3) 機器賃借料（PC、タブレット、スマートフォン等のクラウドサービスを利用するために使用するものとし、
全体事業費の１／２以内とする。） ※１
(4) ネットワーク整備費（全体事業費の１／２以内とする。）
（２）その他知事が特に必要と認める費用
※１ 事業実施期間において、トライアル導入期間として定めた期間を対象とし、３か月分を上限とする。
年払い等で３か月を超える期間の利用契約を行う場合は、「総額を利用月数で割った金額×３か月」とする。
※２ サービス利用開始に伴う登録料やＩＴベンダー等による導入サポート費用等を想定
(3)申請時期
第２回公募
令和４年７月１５日（金）から予算に達するまで（１５件程度採択見込）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
第１回公募 終了しました
令和４年５月１２日（木）から６月８日（水）午後５時まで（郵送の場合は必着）
システムカイゼン促進支援補助金(和歌山県)
(1)目的
県内中小企業者の業務効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。
(2)支援内容
補助率等
（１）補助率：補助対象経費の２分の１以内
（２）補助上限額：５００万円
補助対象経費
システムの購入、構築、借用その他の導入に要する経費及びシステムと同時に導入する必要のある機器又は備品の購入に要する経費です。具体的には、次に掲げる種類の経費とします。
（１）ソフトウェア、システム導入費
・ソフトウェア、システム等の購入、構築、借用等に要する経費
・ソフトウェア、システム等と同時に導入する必要のある機器、備品等の購入に要する経費
例）
基幹業務支援システム、製造実行システム、生産管理システム、工程管理スケジューラ、自動化システム等各種システムの導入及びそれらの導入に必要な業務の外注に要する経費
システム導入に係るサーバー設置や開発機、本番機調達等のハードウェアの導入及びソフトウェアライセンス購入
ソフトウェアライセンス購入、ベンダーによる導入サポートやカスタマイズに要する費用、本格稼働前のテスト、トレーニング等に要する費用
（２）システム導入に係るサービス利用費
・システムの検討から導入、構築が完了するまでのサブスクリプションサービスやクラウドサービス等の利用に要する経費
例）サービスの初期導入費用等
（３）専門家利用費
・ソフトウェア、システム導入に必要な専門家等の技術指導や助言に要する経費
例）導入すべきシステム及びベンダー選定に対するコンサルティング
導入後のシステム運用に対するコンサルティング
(3)申請時期
申請期間
令和４年８月８日（月）～令和４年９月２２日（木）１７時
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
ものづくり生産性向上・脱炭素促進事業補助金(福井県)
(1)目的
県内企業が行う脱炭素に資する革新的な製品・サービス開発や、生産工程の脱炭素化を促進するため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グリーン枠）」に採択された事業者に対し、県独自に支援を行います。
(2)支援内容
補助対象上限額：３，０００万円
補助上限額：５００万円
補助率：１／６以内
※千円未満は切り捨てるものとします。
補助対象経費：「中小企業生産性革命推進事業」の申請要領等に規定する経費
(3)申請時期
令和４年７月１１日 ～ 終了時期未定
※ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グリーン枠）の交付決定のあった日から２ヵ月以内に、当事業への申請をお願いします。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
鳥取県働きやすい職場づくり活動支援補助金(鳥取県)
(1)目的
県内中小企業者等に対し、働きやすい職場づくり・生産性向上（働き方改革）に取り組むための基盤づくり、及び従業員の育児・介護休業等取得を機とした業務分担や人員配置など社内体制の見直し並びに生産性向上を図ることに併せた新たな従業員の正規雇用又は複業人材（兼業・副業を含む）の活用を支援し、県内中小企業者の働き方改革の取組促進を図ることを目的としています。
(2)支援内容
補助対象経費
基盤づくり支援型
次の（１）から（４）のいずれかに該当する経費
（１）現状分析（従業員アンケート調査・分析）に係る経費（謝金、委託料（注））
（２）社外専門家の指導・助言に係る経費（専門家謝金、専門家旅費）
（３）社内外研修に係る経費（研修受講費、研修旅費）
（４）その他、働き方改革に資する試行的、導入的な取組に係る経費又は本事業の実施に係る事務経費（資料購入費、消耗品費（5万円未満）、通信運搬費、使用料賃借料）
（注）委託事業について、やむを得ず県外事業者へ委託する必要がある場合は、事前に県に協議し承認を得る必要があります。県の承認を得ないで県外事業者へ委託した場合は、補助対象経費として認められません。
育児・介護休業取得支援型
新たに正規雇用する従業員1名に関する、次のいずれかに該当する経費
（１）社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等の教育に関する経費（専門家謝金、専門家旅費、研修受講費、研修旅費、使用料賃借料、資料購入費、印刷製本費）
（２）パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費（備品購入費、消耗品費、雑役務費、使用料賃借料）
体制整備型
新たに活用する複業人材に関する、次のいずれかに該当する経費
（１）社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等の教育に関する経費（専門家謝金、専門家旅費、研修受講費、研修旅費、使用料賃借料、資料購入費、印刷製本費）
（２）パソコン、パソコン周辺機器（複業人材がネットワーク会議参加するための機器等）、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費（備品購入費、消耗品費、雑役務費、使用料賃借料）
補助金額・補助率
基盤づくり支援型
補助金限度額：500千円、補助率：２分の１
育児・介護休業取得支援型
補助金限度額：300千円、補助率：３分の２
体制整備型
補助金限度額：300千円、補助率：３分の２
注 同一年度内における１事業者当たりの補助金限度額は500千円とします。
(3)申請時期
交付申請受付期間
令和4年4月1日（金）～令和5年2月28日（火）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
生産性向上に使える補助金は121件あります！上記以外の給付金とさらに詳しい要件は助成金なうでご覧いただけます！
