2023年8月31日、経済産業省の令和6年度概算要求が公表されました。
概算要求から令和6年度の助成金の動向が予測できます。
キャリアアップ助成金やキャリアアップ助成金はどうなるのでしょうか？
最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保677億円（625億円)
※計数は令和６年度概算要求額、（ ）内は令和５年度当初予算額
「全国加重平均で1,004円となる最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るための、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援の強化」とあり、賃金アップした上での設備投資を支援する「業務改善助成金」の拡充が予想されます。
また、「キャリアアップ助成金の要件緩和等による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化促進」ともあり、キャリアップ助成金をさらに申請しやすくする取組がなされると想定されます。
リ・スキリングによる能力向上支援 1,468億円（1,379億円）
「労働者の主体的なリ・スキリングを支援する中小企業への賃金助成の拡充等による企業における人材育成の推進」とあり、研修を支援する「人材開発支援金」の拡充が予想されます。
また、「公的職業訓練のデジタル分野の重点化や訓練修了生等への「実践の場」の提供によるデジタル推進人材の育成」ともあるため、特にデジタル関係の研修に力を入れると想定されます。
多様な人材の就労・社会参加の促進 955億円（945億円）
「高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等」や「中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援」とあり、高齢者の雇用継続を支援する「65歳超雇用推進助成金」や就職困難者の雇用を支援する「特定求職者雇用開発助成金」が引き続き継続されると予想されます。
「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進 147億円（141億円）
「勤務間インターバル制度導入促進のための支援の実施」等の労務改善の文言があり、時間外労働削減に資する設備投資を支援する「働き方改革推進助成金」が引き続き継続されると予想されます。
仕事と育児・介護の両立支援 200億円（162億円）
「仕事と育児・介護の両立支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援の拡充」とあり、介護や育児との両立を支援する「両立支援助成金」が引き続き継続されると予想されます。
