コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力向上のために実施する経営力向上計画。
国による中小企業支援策の一つなので、認定された事業者は様々な支援を受けることができるのも知っておきたいポイントです。
そこで今回は経営力向上計画を取るメリットを解説します！
経営力向上計画のメリット「計画策定をサポート」
経営力向上計画に申請してみたいけれど「制度が分からない」「手続きが大変そう」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
こちらの制度では認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会･士業、地域金融機関等）による計画策定の支援を受けることができます。他にもローカルベンチマークなどの経営診断ツールによる計画策定も可能なため、制度が全く分からない方にも安心です。
経営力向上計画のメリット「計画実行のための3つの支援措置」
経営力向上計画の認定事業者が受けることのできる支援は大きく以下の３つとなります。
税制措置
認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置。
具体的には…法人税（個人事業主の場合には所得税）につき、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％） の税額控除が選択適用可能。
金融支援
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援。
法的支援
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置。
まとめ
このように経営力向上計画を取ると自社にとって多様なメリットを受けることができます。
経営力向上計画書の作成に時間が取れないという方は、認定経営革新等支援機関のサポート制度をぜひ利用してみてはいかがでしょうか？
