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8月中旬、ものづくり補助金こと平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募が開始予定です!

今年度のものづくり補助金は2次締切までの期間が2か月半ほどあり、前年度(2018年2月28日~4月27日)と比べて長期間でした。加えて、予算も前年度と比べて200億円ほど少ないです。

それらを踏まえると、残念ながら2次公募はあまり期待できないものと考えられていました。

しかし、8月7日(水)、中小企業庁より2次公募の事前予告がなされたのです。

概要は以下となります。

1.予定公募期間

2019年8月中旬~9月中旬
※採択発表は10月下旬予定

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2.2次公募での変更点

(1)申請は電子申請のみ
今までの申請書類の郵送は廃止され、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」に設けられた「ものづくり補助金電子申請システム」を利用して電子申請することになりました。

(2)事業継続力強化計画の認定による加点
有効期間中に事業継続力強化計画を申請し認定を得た場合、審査の際の加点要素となります。

※事業継続力強化計画
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。経営革新計画や経営力向上計画とは別物なので注意。

(3)事業類型を一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定
1次公募にあった小規模型(試作開発等)は対象外となります。

この事業類型は実施期間を要する場合が多く、実施期間が短い2次公募では対応できないためです。

(4)事業完了期限は2020年1月末まで
事業完了期限がいずれの事業類型についても2020年1月末となります。

※1次公募では小規模型:2019年11月29日まで、一般型:2019年12月27日まで

3.まとめ

前述の通り、今年度のものづくり補助金は予算が少ないです。その上、1次公募で約7000企業が採択されたので、2次公募の倍率は極めて高く採択数は極めて低いものと考えられます。

2次公募の変更点もしっかり踏まえつつ、中小企業診断士などの専門家のアドバイスも受けて、しっかりと申請書を作成しましょう。

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