経営革新計画の申請をするためには様々な書類が必要となります。
特に申請書にはたくさんの記入項目があり、何を書けば良いのか戸惑ってしまうこともあるでしょう。
今回は経営確認計画の申請書の記入方法について、分かりにくい箇所を中心に解説します！
別表1：経営革新計画
「実施体制」欄
自社の経営革新を大学・公設試験研究機関・他の企業などと連携して行う場合は、その連携先と連携内容について記載します。
「経営革新の目標」欄
経営革新の内容を簡潔にまとめたテーマを記載します。
例）○○技術を利用した△△の開発
「経営革新の内容及び既存事業との相違点」 欄
新たな取組みのポイントとその必要性を考慮し記載します。
「計画終了時の目標伸び率」欄
事業期間の年数（3～5年）と付加価値額又は一人あたりの加価値額の伸び率と給与支給総額の伸び率を記入します。
別表2：実施計画と実績
「計画」欄
実施時期
実施項目を開始する時期を4半期単位で記載します。 初年の最初の四半期に開始は1－1、3年目の第4四半期に開始することは3－4と示します。
実施項目
特許の取得を計画に入れている場合は、「特許の取得」「○○の技術開発」などと記載します。
別表3：経営計画及び資金計画
直近3年間の決算書から記入します。（創業3年末満の場合は記入できる範囲で）
資金調達額については、計画期間の間のみ記載しましょう。
各種指標の算出式
･一人当たりの付加価値額： 付加価値額÷従業員数
･営業利益： 売上総利益(売上高－売上原価)－販売費及び一般管理費
･給与支給総額： 役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当
まとめ
経営革新計画の申請には申請書のほか確定申告書類なども必要です。
また都道府県独自の様式もあるので、まずは申請先に必要書類を確認してから手続きしましょう。
