老朽化した家屋の改修や耐震改修等、住宅のリフォーム費用を補助してくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。
多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、住宅改修補助の施策を取っています。
これを機会に、是非お住いの自治体でも住宅リフォームを支援しているか確認してみてはいかがでしょうか？
そこで今回は自治体の住宅リフォーム補助制度についてご紹介します！
三世代同居等支援事業(大阪府泉佐野市)
(1)目的
こどもを安心して産み育てられ、また、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創るために、高齢者世帯と同居または近居することとされたこども世帯に対して、転入転居費用の一部を限度額１０万円とし助成します。
申込者（こども世帯）と高齢者世帯が居住する住宅の距離は、直線距離でおおむね１．２キロメートル以内から、３．０キロメートル以内または同一中学校区域内であることに変更しました。
申込者（こども世帯）の要件として申込時に中学生以下のこどもを、申込者あるいはその配偶者が扶養し、同居していることから、１８歳以下のこどもと同居していることに変更しました。
(2)支援内容
助成対象費用と助成額
助成対象
(1)持家の場合
・住宅の新築に要する費用
・従前の建築物をすべて除却し、建て直す場合にかかる費用
※住宅改修（リフォーム）にかかる費用は、対象となりません。
・住宅の増築に要する費用
※ただし、１０平方メートルを超える増築で、居室1室以上が増える場合に限ります。
・住宅の購入に要する費用
(2)貸家の場合
・賃貸借契約に要する費用（敷金・礼金・権利金・仲介手数料）
助成額
上記「(1)または(2)」の領収書記載金額と助成限度額１０万円を比較して低い額
(3)申請時期
2022/3/31
木造住宅の耐震診断補助金制度(埼玉県蓮田市)
(1)目的
蓮田市では、平成22年3月に「蓮田市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。これに基づき、市内の既存木造住宅の耐震化を推進する施策のひとつとして、耐震診断の補助金制度を平成22年4月1日からはじめました。
令和3年度の耐震診断補助金の申請受付中です。
(2)支援内容
対象となる耐震診断
財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断又は精密診断
耐震診断者
イ.建築士事務所登録を受けている事務所に所属している建築士
ロ.木造住宅の耐震診断講習会を受講し、受講終了証を受けた建築士
補助金額
耐震診断費用の2分の1かつ5万円以内
(3)申請時期
2022/3/31
杉並区低炭素化推進機器等導入助成【エコ住宅促進助成】(東京都杉並区)
(1)目的
区では、二酸化炭素排出が無い、あるいは少ないエネルギー機器である、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクに対して導入経費を助成しています。
この助成金は、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。
令和3年度から、太陽光発電システムと、定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する方に、2万円加算して助成します。ぜひこの機会にご家庭や事業所に設置してみませんか。
(2)支援内容
限度額
・強制循環式ソーラーシステム 限度額 6万円
・自然循環式太陽熱温水器 限度額 2万円
◆太陽光発電システム ◆限度額 12万円 蓄電池同時設置２万円加算
◆定置用リチウムイオン 蓄電池 ◆限度額 ８万円
・自然冷媒 ヒートポンプ給湯器 エコキュート 定額 ５万円
・家庭用燃料電池エネファーム 定額 ５万円
・高日射反射率塗装 限度額 15万円
・ガラスの交換 外皮に接する既存窓を複層ガラス等に交換
限度額 15万円 面積はガラスの寸法を測定枚数を乗じて補助額を算出
・内窓の設置 限度額 15万円 面積はサッシの枠外寸法を測定
外皮に接する既存窓内側に窓を新設
外窓の交換
外皮に接する既存窓を新しい窓に交換
・ドア・引戸の交換 限度額 15万円 面積は戸枠の枠外寸法を測定
外皮に接する既存ドアを新しいドアに交換
・雨水タンク 限度額 2万円
同一年度において、同一申請者の助成限度額は３０万円です
詳しくはサイト記載のリーフレットをご確認ください。
(3)申請時期
2022/2/28
共同住宅バリアフリー改修補助事業(兵庫県神戸市)
(1)目的
神戸市では、共同住宅の共用部分をバリアフリー改修される際に、補助対象工事の費用の一部を補助しています。
工事着手前に、補助申請が必要です。計画段階で早めに、「すまいるネット」までご相談ください。（補助金の交付が決定した後に当該工事の契約・着手をしてください。）
(2)支援内容
補助金額
補助対象工事費の2分の1の金額（消費税除く、千円未満の端数は切捨て）
但し、住宅戸数や過去の補助金交付実績により、補助申請年度の補助限度額が異なります。
必ず、申請窓口（すまいるネット）にてご確認ください。
〔補助金の上限額〕
（1）住宅戸数が20戸以下の場合、1万5千円×住宅戸数
（2）住宅戸数が20戸を超え100戸以下の場合、30万円
（3）住宅戸数100戸を超える場合、30万円に100戸を超える住宅戸数に1500円を乗じた数を加えた金額。但し、90万円を上限。
（注意）
・住宅戸数は、改修工事を行う棟の合計
・棟数の数え方等については、原則として建築基準法による。
・過去に補助金交付済みの場合は、棟別に算出した残額が補助限度額
補助対象工事
共同住宅の住宅共用部分における、バリアフリー改修工事で、令和4年3月11日までに、全ての手続きが完了できるもの
（注意）
・既存設備の取替えや更新は、対象外
・原則として「神戸の住宅設計基準（コ-デス）」に準拠する仕様
・改修後の状態が、建築基準法に適合していること
改修箇所・補助対象工事(既設の取替えは対象外)
〇外部出入口廊下等
・段差解消（傾斜路又はそれに類するものの設置）
・傾斜路への手すり設置
・開口部の拡張
・引き戸等への取替え（自動扉化は対象外）
〇床面
・ノンスリップ化・点字ブロックの設置
〇階段
・手すりの設置
・蹴込板及び滑り止めの設置 階 段
〇エレベーター
・新設工事及び付帯工事
(3)申請時期
2022/1/31
既存木造住宅の耐震改修工事補助金(長野県長野市)
(1)目的
今後予想される大規模地震災害による死者ゼロを目指し、市民の生命、財産を守ることを目的として、既存木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助し、耐震性能向上を図ります。
(2)支援内容
通常補助
耐震改修工事に直接かかる費用の5分の4以内の額、かつ限度額100万円／戸
上乗せ補助
耐震改修工事に直接かかる費用の10分の1以内の額、かつ限度額20万円／戸
中古住宅等を購入し、入居前に制度を利用したい場合
入居予定者の方（概ね1年以内に入居予定）も、無料耐震診断・住宅耐震改修工事補助金の申請が可能です。
※申請時には住宅所有者であることを確認するため、中古住宅等の売買契約書等の写しを提出していただく必要があります。（所有権移転または購入前のものつきましては、補助対象外となります。）
市の無料耐震診断を受診していない場合の、耐震改修工事補助金の申請について
市の無料耐震診断を受診せずに、自費で耐震診断を行った場合も、耐震改修工事補助金の申請が可能です。
※自費で耐震診断をおこなう場合は、長野県木造住宅耐震診断士に登録された診断士が耐震診断をおこなう必要性があります。
(3)申請時期
2037/12/31
分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援(神奈川県秦野市)
(1)目的
秦野市では、住宅の耐震化を促進し、災害に強い安全なまちづくりを推進するために分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事に対する補助制度（秦野市マンション耐震化事業）を平成27年4月1日から実施しています。
この補助制度は、耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事（工事監理を含む。）にかかった費用に対して補助を行う制度です。
この事業による耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事（工事監理を含む。）には、耐震診断士（一級建築士）の関与が必要です。
(2)支援内容
補助金の内容
・耐震診断 診断費用の2分の1（限度額：1住戸当たり5万円)
・耐震改修計画 改修計画費用の2分の1（限度額：1住戸当たり5万円）
・耐震改修工事 改修工事費用の2分の1（限度額：1住戸当たり50万円）、改修工事監理費用の2分の1（限度額：1住戸当たり3万円）
(3)申請時期
2022/2/28
上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
