働く上で最も高いパフォーマンスを発揮するには、常に健康を保つ必要があります。
健康であるには身体が丈夫であることも大事ですが、メンタルも安定させておくことも同じく大事です。
自治体や官庁の中には、人々が健康的に生活し働けるようにさまざまな支援を行っているところもあります。
今回は健康に関する助成金・補助金について最新の情報をご紹介します！
1.健康診断をしよう！(埼玉県川越市)
従業員の定期健康診断を行った中小企業事業主に対して、診断料の一部を補助します。
(1)補助対象
常時使用する労働者に対して年1回定期的に実施する従業員の健康診断
(2)補助額
補助率：10分の3
上限額:3000円(従業員1人あたり)
(3)募集期間
随時
2.健康的に暮らせる住環境を作ろう！(全国)
ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、建設・改修工事等の費用の一部を補助します。
(1)補助事業
[1]課題設定型
・多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備
・効果的に見守る高齢者向け住宅の整備
・長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備
・早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備
・住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備
[2]事業者提案型
・事業者が事業テーマを提案して行う先導的な取組への支援を行う事業
[3]事業育成型
・上記[1][2]の事業化に向けた、調査・検討を支援する事業
(2)補助額
補助率：建設工事費10分の1、改修工事費3分の2、技術の検証費3分の2
上限額：3億円／案件（課題設定型・事業者提案型）、500万円／案件（事業育成型）
(3)募集期間
2019年9月30日(月)まで
3.健康関連グッズの販促を支援します！(青森県)
県内事業者等が開発・販売する県特有の機能性素材を活用した化粧品・健康食品等について、拡大するアジア等の海外マーケットへの進出と外貨獲得等にかかる経費の一部を補助します。
(1)補助対象経費
【謝金】専門家謝金
【旅費】専門家旅費、職員旅費
【事業費】
・会場借上費、・通信運搬費、・借損料（リース料）、・消耗品費
・マーケティング調査費（展示会等出展料を含む。）
・原材料等購入費
・試作・実験（分析）費
・パッケージ及び広告物、ホームページ制作費（外国語版かつ初版経費のみ。維持経費及び増刷経費は対象としない。）
・越境EC(インターネットを利用する国際的な電子商取引)登録及び構築費（初期登録費、初期構築費のみ。）
・通訳・翻訳費・委託費（前述のほか、輸出可否確認、海外薬事関連法対応、海外知財対応、輸出支援コンサルタント等を含む）
(2)補助額
補助率：2分の1
上限額：100万円
(3)募集期間
随時
4.メンタルケアで自殺を防ごう！(秋田県)
民・学・官の連携強化による自殺者数の減少を達成するため、地域の自殺対策として行う事業に対して助成します。
(1)対象事業
・対面相談事業
・電話相談事業
・人材養成事業
・普及啓発事業（若年層、若しくは高齢者を対象とする事業に限る）
・自死遺族支援機能構築事業
・若年層対策事業
・深夜電話相談強化事業
・自殺未遂者支援事業
(2)補助額
補助率：10分の10
上限額：40万円
(3)募集期間
令和元年6月24日
5.まとめ
働き方改革の一環として、従業員の健康を向上させるための施策が官庁や各自治体で取られてきています。
「従業員を健康にさせたい！」「健康に関わる事業に取り組みたい！」とお考えの方は、是非助成金なうで「健康」「ヘルスケア」でキーワード検索してください。
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