厚生労働省では、仕事と子育ての両立支援がきちんとできている企業に対して、くるみんマークという認定証を授与しています。
令和４年４月１日から、くるみんマークの認定基準が変更される他、に新たな認定制度「トライくるみん認定」と「プラス」が追加されました！
以下主な要件となります。
くるみんの認定を受けるには？
くるみんマークの認定を受けるには、次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定する必要があります。
その計画に定めた目標を達成した後で、申請を行うことによってくるみんマークの認定を受けることができます。
※くるみんマーク認定のための目標
以下いずれかを達成すること
・男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が１０％以上であること。
・育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて２０％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。
※次世代育成支援対策推進法とは？
日本の急激な少子化の解決に向けて、子どもたちの健全な育成を支援することを目的に制定されました。
企業は一般事業主行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知が義務となっています(100人以下は努力義務)。
プラチナくるみんとは？
くるみん認定を既に受けた企業に対してプラチナくるみんマークの認定証を授与する場合があります。
プラチナくるみんマークとは、ある程度両立支援の制度導入や利用が進み、子育て支援に関する取組が高い水準に達している企業を評価するものです。
プラチナくるみんマークの認定を受けた企業は「プラチナくるみんマーク」を広告や自社商品などに表示することができます。
※プラチナくるみんマーク認定のための目標
・男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が３０％以上であること。
・育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて５０％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。
トライくるみんとは？
くるみんマークより緩い条件で認定を受けられます。
トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請できます。
※トライくるみんマーク認定のための目標
・男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が７％以上であること。
・育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて１５％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。
プラス認定とは？
「くるみん」認定企業が、不妊治療と仕事との両立にも取り組む場合に付与する認定マークです。
※必要な取組
（１） 次の①及び②の制度を設けていること。
① 不妊治療のための休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない。）
② 不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度
（２） 不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。
（３） 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
（４） 不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に周知していること。
くるみんマークによるメリットとは？
(1)イメージアップになる
くるみんマーク・プラチナくるみんマークは広告や自社商品などに表示できます。
つまり、きちんと子育て支援をしている企業として対外的に周知することができます。
これによって社会的評価が高まり、自社商品の売上アップ、優秀な人材の採用・定着などさまざまな恩恵を受けることができます。
※くるみんマークを付すことができるもの
1.商品又は役務
2.商品、役務又は一般事業主の公告
3.商品又は役務の取引に用いる書類又は通信
4.一般事業主の営業所、事務所その他事業場
5.インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
6.労働者の募集の用に供する広告又は文書
(2)入札案件における加点評価
総合評価落札方式や企画競争による入札案件において、くるみんマークの認定を受けていると、加点評価になる場合があります。
(3)従業員のパフォーマンスが向上する
両立支援体制を確立することによって、従業員が安心して働ける職場環境が形成されます。
これによって従業員のパフォーマンスが向上して、生産性向上につながります。
(4)働き方改革推進支援資金
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の届出義務のない企業（常時雇用する労働者が１００人以下）やくるみん認定企業が、一定の要件を満たした場合に、日本政策金融公庫が実施する「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する場合、基準利率から引き下げを受けることができます。
まとめ
くるみんマークの認定は一定の要件を満たしさえすれば、企業規模や業種にかかわらず、どの企業でも申請することができます。
入札案件の加点評価やイメージアップのためだけでなく、従業員の両立支援のためにも積極的に認定を目指していきましょう！
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