地方の少子高齢化の傾向は著しく、いわゆる限界集落の数も増えてきていると言います。
そのため自治体の多くでは若い世代の人口を増やすためにさまざまな施策に取組んでます。
その中の1つが結婚サポートです。若い世代の結婚を支援することで、彼らに来てもらおうという試みです。
そこで今回は、結婚をサポートする助成金・補助金についてご紹介します！
1.婚活イベントを開こう！(埼玉県久喜市)
結婚を希望する独身者に出会いと交流の場を提供する事業、または結婚を促進するための事業を実施した場合、補助金を交付します。
(1)補助事業の要件
参加者が20歳以上の独身者且つ10人以上であること など
(2)補助対象経費
報償費、旅費、消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料及び賃借料
(3)補助額
1.参加者数20人以上
補助上限額：10万円
2.参加者数10人以上20人未満
補助上限額：5万円
(4)募集期間
随時
2.婚活バスツアーに参加しよう！(神奈川県横浜市)
カップリング率が高い恋活・婚活ツアーの参加料金を補助します。
(1)補助対象者
指定婚活ツアーサイトの会員本人および二親等以内の親族
(2)補助額
1人1回あたり3,000円
※利用回数
会員番号1つあたり年度内5回まで
(3)募集期間
随時
3.将来に向けたライフデザインを考えよう！(滋賀県)
将来を総合的に見通したライフデザイン(仕事、結婚、妊娠・出産、育児等)について考える機会を学生等に提供する事業を支援します。
(1)補助対象事業
ライフデザイン講座や幼児ふれあい体験等を実施する事業
(2)補助対象者
1.県内の大学・短期大学・専門学校等
2.県内の大学・短期大学・専門学校等の学生にセミナーを実施する団体等
(3)補助対象経費
謝金、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
(4)補助額
上限額10万円
(5)募集期間
随時
4.新生活のための引越しを支援します！(長崎県壱岐市)
⼆⼈の新しい⽣活のスタートを応援するため、結婚して市内で新⽣活を始める夫婦に、新居の購⼊費や家賃、引越費⽤の⼀部を補助します。
(1)補助対象世帯
・夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下であること
・世帯の平成30年中における所得が340万円未満であること など
(2)助成対象費用
新婚世帯が市内で住宅を購⼊、賃借するための費⽤及び引越費⽤
(3)補助額
補助上限額：30万円
(4)募集期間
2019年4月1日～2022年3月31日
5.まとめ
地方では若者を呼び込むためにさまざまなサポートを実施しています。
「地方で新生活を始めたい！」とお思いの若いカップルは是非地方自治体の支援策を確認してみてください！
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