2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本も国際標準に合わせて、受動喫煙防止のためのガイドラインを作成しました。
これによると、多くが利用する学校、飲食店（客席面積100㎡以下で資本金5000万円以下は除く）や駅、商業施設内などでは原則喫煙を禁止することになります。そうした場所での喫煙は喫煙専用室に限られることになります。
東京都はもっと厳しく、個人・家族経営などで従業員がいない飲食店以外の施設内はすべて禁煙となります。それに加えて、2019年7月1日から病院、学校、保育所や行政機関の庁舎等の「原則屋内禁煙」、2019年9月1日から幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校等の「屋外禁煙（敷地内完全禁煙）」、2020年4月1日から飲食店における喫煙状況の店頭表示義務化が全面施行となります。
こうした流れを受けて、東京都では「受動喫煙防止対策支援補助金」を設け、都内の中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙防止対策に手厚い支援をしています。
主な要件は以下となります。
1.補助対象者
(1)東京都内の飲食店（個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店）
(2)東京都内の宿泊施設
2.補助額
(1)「喫煙専用室」・「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」の設置
補助上限額：1施設につき400万円
補助率：
10分の9(客席面積100平方メートル以下の場合）
5分の4(客席面積が100平方メートルより大きい場合）
客席面積が100㎡以下の場合、喫煙専用室を設置するのに400万円かかるとすれば、そのうち360万円が補助金で賄われるため、実質40万円で喫煙専用室を作ることが可能となります。
(2)都が平成27年度から平成29年度に実施した「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」により整備した分煙設備の撤去等に係る経費
補助上限額：1施設につき150万円
補助率：5分の4
3.募集期間
平成31年4月1日より随時受付中
4.まとめ
来年の東京オリンピックに向けて、東京都だけでなく、各自治体でも街をクリーンにしようという取組みがなされています。
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