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開始致しました！
現在、今月2月に募集を開始したものづくり補助金について、シリーズ解説をおこなっております。
今回のものづくり補助金(3)
ものづくり補助金の今年度の変更点について
昨年度から大きく変更したのは、以下2点です。
(1)公募が原則1回のみで、期間も短い
昨年度の公募は1次と2次の2回ありましたが、今年度は原則1回しかありません。また、公募期間も、平成28年2月5日から4月13日と、昨年度(平成27年2月13日～5月8日)より1ヵ月以上短縮されています。
また、それに合わせて、補助対象期間も、交付決定日から平成28年12月31日(小規模型は、交付決定日～平成28年11月30日) に短縮されています。
(2)設備投資重視にシフト
昨年度は製品・サービスの「革新性」を重視していましたが、今年度はより現実的に「設備投資」を重視するようになっています。
まず、「一般型」「高度生産性向上型」の大型は使える経費が、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費の４つのみとなりました。必要経費が多く使えるのは500万円の小規模型のみです。
また、補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものが、補助対象から除外されています。その上、人件費や雑役務費（バイト、パート等）も補助対象外となりました。
上図からもわかるように、今年度は設備投資関連の項目が多く変更・追加されています。今年度のものづくり補助金は、「どれだけ設備投資についてきちんと説明できるか」、が申請通過の肝になりそうです。
ものづくり補助金の要求レベルは年々上がってきています。製品・サービスの革新性だけでなく、設備投資に関しても、しっかりと説明できるように準備することが必要でしょう。
本日は以上になります。
次回は補助対象外事業について解説します。
是非、ご活用下さい！
ものづくり補助金シリーズ(1) ものづくり補助金はどんな企業が対象なのですか？
ものづくり補助金シリーズ(2) ものづくり補助金の具体的な対象要件は何ですか？
☆「ものづくり補助金」セミナーのお知らせ（東京開催/全国配信）
3月3日(木）10(水）
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/seminar/index.html
