創業の際は必要な資金の調達が必要になってきます。
・創業時及び創業後1年間にどのくらいの経費が掛かるのか？
・商品を売るのであれば、仕入の価格、量、ものを作るのであれば作るための機械をどうするのか？
・事務所や工場は月いくらぐらいか？
・1人でできるのか？それとも従業員が必要か？
などなど考えることはたくさんあります。ざっとどのくらいの費用が必要なのか、売上がいつごろ上がってくるのか予測を立てながら計画を組み立てる必要があります。
今回は創業の際の資金調達方法について解説していきます。
1.必要資金を逆算しよう！
勢い余って事業を始めたけれど、結局資金が枯渇して事業をたたまざるを得ない例も多くあります。
買ってくれそうなお客さんに自社の製品やサービスの良さを知ってもらい、購買につなげるには相当の時間がかかります。
それを念頭に入れて、計画を実行するにはいくら資金が必要なのかを逆算していきましょう。
2.自己資金を確保しよう！
次に自己資金を確保しましょう。全てを他人のお金で運営するのであれば、もはや自分の事業ではなくなってしまいます。
今はネットの時代といわれているようにクラウドファンディングになじみのある事業であれば、市場からの資金調達も可能でしょう。もしくは親戚や家族を頼る場合もあるでしょう。
創業系のコンテストに応募するのもいいかもしれません。ただし、こちらは新たな市場を開拓するベンチャー創業が対象になるので注意が必要です。
3.融資をしてもらおう！
金融機関からの借入での資金調達は最も一般的な方法です。市区町村町を通じて金融機関から借りる方法があります。ただし、通常実績がない企業に金融機関はお金を貸してくれません。
したがって、創業融資という保証協会が保証する融資を利用しましょう。こちらは、金利や保証協会の保証料の補助がある場合がありますので、本店や本社設立予定の市区町村に問い合わせをお奨めします。
借入の範囲は自己資金の範囲内にしましょう。つまり、自己資金が1000万円とすれば、借入の上限は1000万円までとしましょう。
金融機関には日本政策金融公庫という政府系金融機関もあります。こちらは市区町村の創業融資に比べて金利は若干高くなりますが、保証協会がつかない上に、資本金以上の借入額の可能性も高いです。
後はファンドなどの活用もあるでしょう。ファンドの場合は株式が上場した際の売却益や事業譲渡などによる売却収入、もしくは自社株買いなどによる出口を見込んでいます。
したがって、その場合も自己資本比率をどのくらいにするかなど資本政策を考えておく必要があるでしょう。
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