助成金なうでは、熊本県の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。
そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助金を出しているところもあります。
今回は熊本県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
水俣市創業支援事業補助金(熊本県水俣市)
(1)目的
水俣市内での創業を促進し産業の振興を図るため、創業を行う者に対し、その費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助金額
・創業時準備経費：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
・事業所借入費：補助対象経費の2分の1以内（上限月額3万円で通算12か月（商店街加入の場合24か月））
※補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切捨てとなります。
同一の補助対象者への補助金の交付は、1回限りです。
予算がなくなり次第終了となります。
補助対象経費
・創業時準備経費
人件費、事業費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費（自社で行う調査に係る費用）、広報費（自社で行う広報に係る費用）、外注費、委託費、その他
・事業所借入費
(3)申請時期
2022/3/31
山鹿市創業・開業支援空き店舗対策事業補助金(熊本県山鹿市)
(1)目的
山鹿市内にぎわい創出を図るため、市内全域を対象に空き店舗を活用して新規出店する際の店舗家賃を支援します。
(2)支援内容
対象経費
店舗借家料（共益費や管理費、駐車場等付帯施設、敷金、礼金、保証料等は除く。）
補助額等
・小売業・飲食業
補助率：2/3
・生活関連サービス（理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業）
補助率：1/2
・面積要件
250㎡未満 ：月限度額 ５万円
250㎡～499㎡：月限度額 １０万円
500㎡～999㎡：月限度額 １５万円
(3)申請時期
2022/3/31
特定創業支援事業（創業支援塾）(熊本県南関町)
(1)目的
南関町では平成26年1月20日に施行された「産業競争強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日に国の第5回認定を受けました。（平成27年4月1日～令和7年3月31日）
この計画に基づいて実施する特定創業支援事業による支援（創業支援塾）を受けた方は、町が発行する証明書により様々な優遇を受けることができます。
※「創業支援塾」では、新規開業を志している方や開業して間もない方を対象に、事業経営における基礎知識や新規開業時の具体的な事業計画・資金計画の立て方などについて助言します。南関町では、南関町商工会にて実施しています。
(2)支援内容
特定創業支援事業を受けた方への支援措置
南関町が発行する証明書によって以下の支援を受けることができます。
※平成30年7月9日付けで「産業競争力強化法」の一部改正により、支援措置の内容も一部変更となりました。
（1）会社設立時の登録免許税の減免
創業を行う方または創業後5年以内の個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
・株式会社、合同会社 資本金の0.7%→0.35%
・合名会社、合資会社 1件につき6万円→3万円
※最低税額の場合、株式会社は15万円→7.5万円、合同会社設立は6万→3万
（2）創業関連保証の特例
創業関連保証の特例が、創業2ヵ月前→事業開始6ヵ月前から利用できます。
（3）日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足
創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用することができます。
（4）日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
新規開業支援基金の貸付利率の引き下げの対象として利用することができます。
(3)申請時期
2022/3/31
創業支援事業補助金他(熊本県菊池市)
(1)目的
菊池市では、商工業の振興を図るため、助成金・補助金を交付する制度があります。
(2)支援内容
〇創業支援事業補助金
借家料：借家料の2分の1以内で、限度額月額5万円
借地料：借地料の2分の1以内で、限度額月額5万円
店舗建設費：店舗等の建設に要した費用の2分の1以内で、限度額50万円
店舗改修費：店舗の改修に要した費用の2分の1以内で、限度額30万円
土地購入費：土地の購入に要した費用の2分の1以内で、限度額100万円
借入金利息：店舗等の建設又は開業のための設備機器の購入、商品及び原材料の仕入れ等を目的に借入れた資金に係る利息の額で、年度あたり限度額20万円
信用保証料：店舗等の建設又は開業のための設備機器の購入、商品及び原材料の仕入れ等を目的に借入れた資金に係る信用保証料の額の2分の1以内で、限度額25万円
〇中小企業近代化等資金利子補給制度
対象資金
・店舗の新築、増・改築、設備機器購入等の設備資金(限度額 : 2,000万円)
・経営基盤強化のために必要とする運転資金(限度額 : 500万円)
補給額等
1月1日～12月31日までに支払った利子のうち次の額を支給する。
1.設備資金支払利子額の50%以内で、年20万円を限度
(但し、補助率50%は平成24年までとし、平成25年以降は30%になります)
2.運転資金支払利子額の30%以内で、年5万円を限度
補給期間は、利子支払が開始した日から起算して3年以内。
〇中小企業信用保証料補助金
補助額
融資を受けた中小企業者が、保証協会に支払う信用保証料の3分の1
(但し平成24年度分までは、3分の1が全額になります。)
〇中小企業後継者育成対策助成金
助成額
助成金の交付は1回を限度とし、次に掲げる額
1.後継者育成助成金就業した年に300,000円
2.後継者結婚助成金50,000円
使途
・企業感覚を身に付けるための先進技術習得研修
・簿記のパソコンソフト及びハード機器の購入
・新規就業に必要な資材、機材導入資金
(3)申請時期
2022/3/31
合志市創業支援事業補助金(熊本県合志市)
(1)目的
市内で新たに創業される方を支援するため、「合志市創業支援事業補助金」の申請を募集します。
創業する際に必要な経費の一部を予算の範囲内において補助します。
(2)支援内容
補助金額、対象経費等
補助率：対象経費の2分の1以内
補助金額：個人事業主の場合は最大20万円まで、法人の場合は最大30万円まで
対象経費：設備購入費、広報費、事業所借入費等
(3)申請時期
令和3年4月1日から令和4年3月4日まで
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