補助金を申請する目的は、事業を行うための資金を調達することです。
そのため、自己資金が潤沢にある場合、「補助金をもらう必要がない」ということで申請する意義がないと審査員に見做される可能性があります。
この場合はどのように補助金をもらう意義を訴求すればよいのでしょうか？
1.補助金が入るまではすべて持ち出し
補助金において、資金調達は重要な項目の一つです。
補助金は通常、事業計画に基づき、審査を経て、採択、交付決定となり、補助期間が終わり、報告書を提出した後に、補助金が支払われます。
つまり、補助金が入るまでの半年～1年の間は全くの持ち出しになってしまいます。
その間のお金をどうやって調達するのかは極めて重要です。
そして、計画書の中でも、補助事業のための資金調達をどうするのかを訴求する必要があります。
2.自己資金が潤沢な場合はどのように訴求するか？
ところが、現預金が潤沢にあり、金融機関からの借入が必要ない場合があります。また、代表者からの借入で賄う場合もあるでしょう。
その場合は、どこから資金を調達するのか、その調達するお金はどうやって準備するのかをきちんと書いていくことになります。
補助金が少額の場合は、自己資金ですべて賄うということでもよいと思います。
しかし、補助額が1千万以上である場合は、仮に自己資金が潤沢であっても、借入である程度賄うほうが印象がよくなります。
また、官庁や自治体が補助金を設ける目的の一つに、金融機関に貸出先を供給する面があります。したがって、つなぎ融資を使うことで補助期間をスムーズに推進させることを訴求できます。
また、あまりにも内部留保が多い場合、何らかの理由があるはずですので、そうした理由も書くようにすると説得力が上がるでしょう。
資金調達方法と同様に、申請する補助金がなぜ必要なのかということも明記してください。事業を推進するためには、補助事業の必要性も力説することで、説得性を高める必要があるのです。
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