50万円助成／従業員の介護休業を支援する助成金とは？

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介護休業は直面すると深刻な問題になります。

そのため、自治体の多くは、従業員が会社を辞めずに介護と仕事を両立できるよう、さまざまな支援をしています。

特に東京都では介護休業取得応援奨励金を設けています。

この助成金は、従業員に連続する31日以上の介護休業を取得・復帰させた企業に奨励金を支給することで、介護休業の取得率を高め、就業継続実現を後押しするものです。

主な要件は以下となります。

(1)都内に本社または事業所を置き、6か月以上継続して雇用保険に加入している労働者が2名以上300名以下の中小企業等。

(2)令和元年5月15日以降に連続する31日以上の介護休業を取得した後原職等に復帰し、3か月以上継続雇用されている、都内在住・在勤の従業員がいること。

(3)育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかを含む制度を令和元年5月15日以降に就業規則に定めること。
(ｱ)介護休業期間の延長
(ｲ)介護休業の取得回数の上乗せ
(ｳ)介護休暇の取得日数上乗せ
(ｴ)時間単位の介護休暇導入

(4)テレワーク制度を就業規則に規定していること。

50万円
（申請は1事業者につき今年度中2回まで）
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育児介護休業法では、介護休業はおおむね以下のように定められています。

(1)介護休業の日数：通算93日が限度
(2)介護休業の取得回数：3回まで
※一人の要介護者に対してのイメージです。

また、介護休業の期間は、諸条件を満たすことにより、雇用保険法から当該の労働者に対して、おおよそ給料の67％（約3分の2）が支給されます。これは介護休業給付金と言います。

介護休業取得応援奨励金の受給条件の中でも、テレワーク制度の導入は事業者によってはハードルが高いです。

在宅やサテライトオフィスでの勤務が前提のイメージですので、業種によっては無理があります。

その場合は、東京都ではなく、厚生労働省に両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)というものがあります。こちらを目指してみるのも良いかと思います。

いずれも対象者が必要になります。両親の介護などに直面してしまっている従業員の方が発生しましたら、せっかくですので、これらの助成金の検討してみてはいかがでしょうか。