IT企業の中には、お客様から依頼を受けてソフト開発するところが少なくありません。
そのソフト開発をするのであれば、「補助金を活用して開発費を抑えたい」もしくは「補助金を使う分、お客様に廉価で提供したい」と考える方が多いようです。
しかし、それにはいくつかのハードルがあります。
1.ソフトの権利主体のハードル
まずはソフトの権利主体がどこにあるかというハードルがあります。
基本的には、中小企業庁の補助金、都道府県及び政令指定都市の助成事業では、採択された企業がソフトの権利主体でなくてはなりません。
すなわち、依頼元の企業が権利主体なので、受託された側が補助金申請することは原則できません。
2.ソフト開発事業のハードル
もう一つは、その受託開発したソフトが、依頼元の企業に特化した仕組みになるというハードルがあります。
補助金では「将来広く他の企業でも活用できる仕組み」もしくは「広く世の中に普及されるような仕組み」が求められますので、審査員の目をかいくぐって採択されるのが難しくなります。
ちなみに、社内の管理システムを構築する場合も、同様の理由から採択のハードルが高くなります。
3.IT導入補助金の支援事業者になる？
クライアントの要望に沿ってソフト開発できる技術があるのであれば、IT導入補助金の支援事業者になることをおすすめします。
支援事業者になれば、申請者がIT導入補助金を使って導入できるITツールを登録することができ、販路拡大につながります。
支援事業者の登録受付は2019年7月23日（火）まで、ITツールの登録受付は8月初旬までなので、是非検討してみてください！
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