助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
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今回からは、今月2月に募集を開始したものづくり補助金について、シリーズ解説をおこないます。
今回のものづくり補助金(1)
ものづくり補助金はどんな企業が対象なのですか？
ものづくり補助金は、製造業のような「ものづくり」だけでなく、ITや観光業などの「商業・サービス」も含めた、ほぼすべての中小企業が補助金対象となっています。
最近は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス革新補助金(平成26年度)」から「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(平成27年度)」に変更するなど、特に新たな事業・サービスを展開している企業を支援すると言う傾向が強くなっています。
成長の種となる企業を見つけ、その企業の新展開事業を支援して、将来的には収益事業へと発展させることで、競争力を強化しようと言う訳です。
また、近年経済産業省は、中小企業に対する補助金（ものづくり補助金）や税制優遇について、生産性向上に向けた計画を作ることを適用条件とする方針を発表しました。
その計画とは、具体的に、在庫減のための情報システム投資、販路開拓、人材育成等の行動計画を指しています。
さらに、経済産業省は、ものづくり補助金に採択された企業に対して、新規設備投資への固定資産税の優遇措置、信用保証や債務保証での優遇措置も行うとも発表しています。
上記のように、ものづくり補助金は、新事業を展開する予定であり、なおかつ生産性向上に向けた計画がありさえすれば、どんな中小企業にも門戸が開かれています。すべての中小企業にとってのビックチャンスとも言えるでしょう。
でも、そこで気になってくるのが、ものづくり補助金の採択率です。実際の採択率はどうなっているのでしょう？
上図の過去の採択率を見ると、採択される企業は全体のおおよそ4割程度であることがわかります。これは簿記検定3級の平均合格率とさほど変わりません。きちんと準備さえしていれば、決して困難な道ではないでしょう。
今年のものづくり補助金は今月2月に募集が始まると予想されます。新事業を展開する予定のある方は、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか？
本日は以上になります。
次回はものづくり補助金の具体的な対象要件について解説します。
是非、ご活用下さい！
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2月17日(水）18日（木）3月3日(木）10(水）
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