従業員が柔軟な働き方ができるように職場環境を整えることは働き方改革の代表的な取組の一つです。
特に勤務場所を固定せず、在宅ワークや別のオフィスでの勤務を可能にするテレワークの導入は柔軟な働き方の代表とも言えます。
このテレワークの導入を支援する助成金として、東京都のテレワーク活用推進助成金があります。
システム構築料やサテライトオフィス利用料などテレワーク導入に必要な費用を補助します。
以下主な要件となります。
1.対象事業者
(1)常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下
(2)都内に本社または支社を置いている など
条件さえ満たせば、個人事業主から大企業まで受給可能です。
2.対象経費と助成額
(1)テレワーク環境の整備
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入
•モバイル端末等整備費用
•ネットワーク整備費用
•システム構築費用
•関連ソフト利用料
•機器導入前後のコンサルティング費用（※機器導入を伴うものに限ります。）
•上記環境構築を専門業者に一括委託する経費
助成率：2分の1以内
上限額 250万円
(2)サテライトオフィスの利用
民間サテライトオフィスの利用料やサテライトオフィス社員の一時預かり保育利用など
助成率：2分の1以内
上限額：250万円
3.募集期間
(1)事前予約期間
2019年4月22日（月）～2020年3月24日（火）
(2)申請書類提出期間
2019年4月22日（月）～2020年3月31日（火）
4.他のテレワーク助成金との併給は可能？
他のテレワークに関する助成金として、厚生労働省の時間外労働等改善助成金（テレワークコース）があります。
▽2019年5月公募開始／上限150万円／テレワーク実施を支援する厚生労働省の助成金とは？
しかし、同一事由での併給はできません。他の自治体のテレワーク系助成金も同様です。
東京都の方は「専門家や社員の旅費は対象経費にならない」、厚生労働省の方は「サテライトオフィス社員の一時預かり保育利用は対象経費にならない」など微妙な違いがありますので、社会保険労務士などの専門家と相談しつつ、自社に適した助成金を申請するようにしましょう。
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