少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、経営者の高齢化に伴う事業承継等の人材不足は大きな問題となっています。
特に地方の中小企業では、企業の持続的成長や地域活性化を担う「中核人材」の不足が顕著となっており、国・自治体・民間団体が一致団結して中核人材の確保を戦略的に進めていくことが求められています。
そうした現状を受けて、中小企業庁では、地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム:横展開事業)を設けました。
中小企業が多様な人材を多様な形式(※)で活用きるよう、中核人材確保支援スキームを活用し、中小企業事業者の活性化を図る取り組みを支援しています。
※継続(定常)型の採用のみならず兼業・副業等のプロジェクト(期間限定)型の採用等も含む。
以下主な要件となります。
1.補助対象事業
①中核人材確保スキームの運営
・経営課題の明確化から人材発掘・紹介・定着までシームレスに支援すること。
・地域金融機関(その付属機関)や大学、NPO 法人等地域に根ざした機関を含む、自律的な担い手が中心となってスキーム全体を持続的に運営すること。
・中核人材側への魅力的なメッセージ発信(インセンティブ等)がなされること。
・中核人材側への多様な選択肢の提示がなされていること。
・中核人材側への直接アプローチ(データバンク活用等)の仕組みを取り入れていること。
・人材側の働き方や企業側の経営状況等に応じた、多様な人材活用方法を想定した仕組みであること。 など
②事業実施目標の設定
・中小企業が中核人材を確保(採用)する件数について、具体的な目標を設定すること。
③参加企業・人材へのフォロー
・本事業に参加する中小企業及び人材に対しては、本事業実施期間中、必要に応じて適宜フォローを行うこと。
2.補助額
補助率:1/2
上限額:2500万円
下限額:1000万円
3.募集期間
平成31年4月26日(金)~令和元年年5月22日(水)
4.まとめ
地域の人材不足は昨今の最も大きな問題の1つであり、全国の自治体や官庁では人材確保に関する助成金・補助金が多数公募されています。
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