何かの事業をする場合、その事業を支援する補助金を申請できることがあります。
しかし、その補助金を申請するにあたり、最低限押さえておくべきポイントを押さえていなければ、採択されない可能性があります。
そこで、今回は補助金申請で気を付けなければいけないことについて、ご説明します。
1.事業計画に盛り込んでおくべきポイント
補助金申請では、事業計画に以下7点のポイントを盛り込んでおくことが重要になります。
(1)切り口に独自性があって目新しいこと、
(2)売上や収益の見込みが立っていること、
(3)公表されている審査基準に対して網羅的に対応している内容であること、
(4)会社の理念、目標が反映された事業計画であること、
(5)全社的な課題やマーケティング上の課題、技術の課題が明確であり、それに対する補助事業を行うことで具体的にどう解決できるかを詳細に書かれていること、
(6)自社、競合、顧客の視点が明確になっていること、
(7)社会的な意義が感じられること、
(3)以下は改善することが比較的容易ですが、(1)と(2)に説得力がないと採択されるのは難しくなります。
いくら新規事業と言っても、うどん屋がそば屋をやるというのは新規事業ではありますが、誰でもできそうですよね。切り口に目新しさがありません。
しかし、こだわりのうどん屋が地元の特産品であるゆずの農家から独自の仕入れルートで小麦にそのゆずを練り込んだ香のする新商品を開発し、そのための練り込む機械を購入するというのはどうでしょう。地元の産業のＰＲにもつながり、目新しくなると思います。
事業系の補助金申請では、こうした切り口を探すことが、まずは重要になります。
2.財務内容や資金調達を明確に説明できること
売上や収益の見込みというハードルは高いです。計画上の見込みは鉛筆をなめて書くことは可能でしょうが、決算書の提出も求められますので、現状の財務内容や収益力が問われます。もちろん、現事業で法人税をしっかり収めているだけの収益を上げており、金融機関からの借入もすぐにできる企業は問題ないでしょう。
しかし、赤字が数期連続続いており、債務超過に陥っている企業の場合はどうでしょうか？新規事業どころか、本業の立て直しがまずは優先ですよね。
補助金の場合、支給されるのは補助事業が終わってからさらに数カ月先になるので、その間のつなぎ資金をどうするのかということに明確に答えられなくてはなりません。債務超過だと金融機関からの借入も難しいですよね。
その場合は、なぜ現業で債務超過に陥っているのか、一時的なものなのかどうか、改善余地があるのかどうかなど、詳細に書いていく必要があります。もちろん、つなぎ融資の資金調達の目途が立っている理由も説得力があるように書かなければなりません。
3.補助金が使われた後も費用対効果を報告する必要があり？
実際に補助金が使われた後、その事業がどうなっていくのかということをフォローするために、事業者に報告書を出させることが多くあります。
中でも、東京都や中小企業庁の補助金に関しては、費用対効果を検証する上でも報告が義務化されています。
補助金をもらった場合、適正に報告書を提出していないと、他の補助金の申請資格がなくなる場合がありますので、気をつけてください。
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