2019年4月1日(月)、中小企業庁より平成31年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募が開始しました。
中小企業組合等課題対応支援事業は、中小企業組合などが連携して取り組む事業の調査やその実現化について、その費用の一部を補助するものです。
今回はこの中小企業組合等課題対応支援事業について、解説します。
上限1200万円！4/12(金)より事業承継補助金の公募が始まります！
2019年の中小企業庁はどんな補助金を出す予定ですか？
平成30年度ものづくり補助金は前年度と何が違いますか？
1.補助対象事業
(a)中小企業組合等活路開拓事業
中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援
(b)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援
(c)連合会(全国組合)等研修事業
全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援
2.補助対象者
中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)
一般社団法人
任意グループなど
3.補助額
(1)補助率
10分の6以内
(2)補助上限額
(a)中小企業組合等活路開拓事業
上限額：2000万円
下限額：500万円
(b)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
上限額：2000万円
下限額：1158万8000円
(c)連合会(全国組合)等研修事業
上限額：210万円
4.募集期間
(1)第1次募集
2019年4月1日(月)～2019年5月7日(火)【当日消印有効】
(2)第2次募集
2019年5月8日(水)～2019年7月1日(月)【当日消印有効】
5.まとめ
中小企業組合等課題対応支援事業は、最大2000万円の補助金を受給できる超大型補助金です。
単独では解決することが難しい課題を抱えている事業者様は、是非この補助金を検討してみてください。
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