中小企業庁の「共同・協業販路開拓支援事業費補助金」の公募が開始しました！
商工会、商店街、協同組合等の地域振興機関が、複数の中小企業・小規模事業者の商品・サービスの販路開拓を支援する取組に対して、最大5000万円が補助されます。
ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
対象となる地域振興等機関
①商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）、商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に基づき設立された法人
②中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に規定する都道府県中小企業団体中央会
③商店街等組織（商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織をいう。）
④地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人
対象事業
地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供まで行うことによって、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業
事業実施期間
交付決定日～令和６年１０月３１日（木）
補助上限額
5,000 万円
補助率
①人件費：定額
②委員等謝金：定額
③旅費：定額
④旅費（参画事業者旅費に限る。）：２／３以内
⑤会議費：定額
⑥借料：２／３以内
⑦設営・設計費（内外装費、整備工事等を含む）：２／３以内
⑧展示会等出展費：２／３以内
⑨保険料：２／３以内
⑩消耗品・備品費：定額
⑪通信運搬費：定額
⑫広報費：２／３以内
⑬印刷製本費（資料作成費を含む）：定額
⑭雑役務費：定額
⑮委託・外注費：定額
⑯水道光熱費：定額
受付期間
令和５年９月２９日（金）～令和５年１１月３０日（木）
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