今回は、各テーマに関する最新の助成金・補助金をまとめてご紹介します！
今回のテーマ
個人経営のお店に関する助成金・補助金のまとめ！
街に大型ショッピングモールが出来ると、大変便利ですが、困るのは地元の個人経営のお店です。
お客がみんなショッピングモールに行くと、商売あがったりで閉店を余儀なくされます。それに、いざショッピングモールが撤退してしまうと、地域経済に大きなダメージを負い、買い物難民が増える危険性もあります。
そこで、自治体の中には、個人経営のお店が安心して商売できるよう、支援しているところもあります。
今回は、個人経営のお店に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！
1.店舗を改装しよう！(新潟県新潟市)
中小企業者等が行う、独自性・新規性を備えた魅力的な店舗にするための改装工事又は備品の購入を支援することにより、地域商業の活性化を図ります。
①対象経費
独自性・新規性を備えた魅力的な店舗にするために必要な改装工事費、備品購入費
②補助額
補助率：3分の1
限度額：50万円（事業承継者の場合、限度額100万円）
③募集期間
随時
2.お客様に愛される空間へ模様替えをしよう！(愛知県豊橋市)
店舗の接客の用に供される部分の修繕、模様替及び増築工事に要する費用の一部を補助します。
①補助額
補助率：5分の1
上限額：50万円（下限5万円）
②募集期間
随時
3.サービスを向上させよう！(東京都荒川区)
商店街および地域の活性化に資する個店改善に取り組む事業を支援します。
①対象事業
品揃えの向上
顧客サービスの向上
業態変更（製造販売の一体化、販売に加えて軽飲食コーナーを新設する等）
高齢消費者等への対応（バリアフリー化等）
その他、集客力の向上に資する事業
②補助額
補助率：2分の1
上限額：1店舗につき100万円
4.空き店舗を活用しよう！(千葉県茂原市)
市内商業の振興及び活性化を目的に、空き店舗を活用した出店の際の改装費用の一部を補助します。
①対象となる空き店舗
茂原市の区域内に所在し、閉店後3月以上営業が行われていない店舗
※大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗内のものを除く
②補助額
補助率：2分の1
上限額：20万円
以下のいずれかの場合は30万円
（1）茂原市内に住所を有する事業所に工事を請け負わせる場合
（2）商店会の空き店舗を店舗として利用し、その商店会に入会する場合
③募集期間
随時
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