今回は、大型のおすすめ助成金のご紹介です！
今回のテーマ
最大200万円助成！外国における自社製品の模造品・権利侵害調査を支援します！
1.なかなか根絶できない海外での偽物販売
一昔前、ドラえもんやキティちゃんなど、日本が誇る国民アニメのキャラクターに酷似した着ぐるみが某国のレジャー施設で大量に発見されて、話題になりましたよね。
このように、ブランド品の模造品やアニメのキャラクターのまがい物が海外で売られていることがあり、メディアでも頻繁に取り上げられています。
他人が作った製品を何の断りもなく、海外でそっくりそのまま作って売ってしまうのは、立派な知的財産権の侵害です。
開発費を掛けてやっと発売できたのに、海外でまがい物を売られてしまっては、海外における自社製品の販売数に悪影響を及ぼしてしまいます。
しかし、こうしたケースが発覚するのは、ごく一部です。
国内ならともかく、海外で自社製品が模倣されているかどうかを確認するのはとても費用がかかる為、なかなか調査に踏み切れないという現状があるのです。
2.東京都「外国侵害調査費用助成事業」とは？
「遠い外国の話だからどうでもいいよ。」と放置していたら、自社製品のブランド力が下がる危険性もあります。
それでは、どうすればよいのでしょうか？
まずは、実際に外国における自社製品の模造品・権利侵害についての状況を把握する必要があるでしょう。
けれど、前述の通り、それには費用がかかってしまいます。
しかし、その費用の一部を出してくれる助成金もあるのです！
東京都知的財産総合センターでは、「外国侵害調査費用助成事業」と言う助成金を設けています。
事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成しています。
主な要件は以下となります。
3.助成対象
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）
中小企業団体
一般社団
財団法人
4.助成対象経費
侵害調査費用
侵害品の鑑定費用
侵害先への警告費用
税関での輸入差止費用
5.助成額
助成率：2分の1以内
限度額：200万円
6.募集期間
受付期間は随時ですが、予算がなくなり次第、終了となります。
ご興味がある方は、この助成金にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
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