助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！
今回のテーマ
特許に関する助成金のご紹介
何か新しい製品やサービスが出来たら、ひとまず特許を申請しますよね。しかし、特許の申請手続きは結構複雑で、そのサポートを専門家に頼む費用も意外とバカになりません。外国の特許を取得しようと思うなら尚更です。そこで、その特許取得にかかる費用を助成することで、新製品・サービスの開発を支援する自治体が出てきました。
今回はそんな特許に関する助成金をいくつかご紹介します！
1.外国での特許申請を支援します！(全国)
現在、積極的に海外進出を進める中小企業が増えています。しかし、知的財産権は国ごとに独立しており、日本で発明の特許を取得して自社製品の商標を登録しても、外国では権利として成立しません。そこで、外国での特許権や商標権取得に関する費用を補助する今回の補助金が創設されました。
①補助対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
②補助額
補助率：1/2
上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）：30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
③申請期間
公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なります。申請にあたっては、事前に補助事業者まで御確認・お問い合わせください。
2.新製品・新技術の特許権や実用新案権の取得費用を補助します！(福井県鯖江市)
市内の中小企業者等が行う新製品・新技術の特許権や実用新案権(※)の取得費用などを補助し、製造技術の高度化・新事業の創出を支援します。
①補助対象経費
技術開発・試作品開発費
販路開拓費
（報償費、旅費、需用費、修繕費、原材料費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、工事請負費、備品購入費）
②補助額
補助率2/3以内、上限は1件につき2年間で300万円（1年200万円）
③申請期限
～平成29年9月22日（金） ※締切済
※特許は「物（プログラムを含む）・方法」を保護し、実用新案は「物品の形状、構造又は組合せ」を保護すると言う違いがあります。
3.時代はグローバル！外国の特許権を取得しよう！(東京都)
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。
①対象者
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人 （1年度1社1出願に限る）
②助成額
■助成率 1／2以内
■助成限度額 300万円
■助成対象経費
・ 外国出願料
・ 弁理士費用
・ 翻訳料
・ 先行技術調査費用
・ 国際調査手数料
・ 国際予備審査手数料 等
③申請期限
平成29年6月19日（月）～ 12月15日（金） 締切
4.特許技術を買い取った企業がその事業化をする費用を補助します！(佐賀県)
特許流通により他社から特許技術等を導入する県内中小企業者等に対して、当該技術を商品化するために必要な試作品等の取り組みを支援します。このことにより、県内企業の新商品又は新事業の展開を促進させることによって、県内企業の持続的発展に資することを目的としています。
※特許の実施権許諾や売買等によって技術移転を行うこと
①補助対象事業
１．事業化支援事業
特許流通による実施許諾契約を受けた県内中小企業者等が試作品製作等を行うための経費の一部を助成します。
２．許諾前事業化検討支援事業
秘密保持契約若しくはオプション契約を締結している県内中小企業者等が導入予定の特許技術等を活用して事業化検討を行うための経費の一部を助成します。
②補助対象経費
試作品製作に要する原材料費、機械装置費、外注加工費、技術指導受入費等
③補助額
（１）事業化支援事業 補助対象経費の1/2 以内 補助限度額 100 万円／件
※許諾前事業化検討事業に採択された後、同技術にて事業化支援事業の補助を受ける場合、100 万円から許諾前事業化検討事業における補助額を差し引いた額を上限額とします。
（２）許諾前事業化検討支援事業 補助対象経費の1/2 以内 補助限度額 20 万円／件
④申請期間
（1）事業化支援事業
平成29年9月27日（水曜日）～ 平成29年10月18日（水曜日）17時15分必着（郵送または持参）
（2）許諾前事業化検討支援事業
随時受付
（土曜日・日曜日・祝日を除く。受付時間 8時30分～17時15分）
最近は外国での特許取得を支援するものが多いようです。お住まいの自治体で同様の助成金が出ているかどうか是非助成金なうで検索してみてください！
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