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今回のテーマ
経営革新計画はどこに提出すればいいですか？(東京都の場合)
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経営革新計画は、
中小企業が業績アップや経営の向上が期待できる「新たな事業活動」に
「実現性のある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書になります。
作成された「経営革新計画」は、各都道府県の承認を得ることで、
補助金、資金調達や販路開拓等、様々なメリットが得られます。
東京都の場合、提出先が
（公財）東京都中小企業振興公社、
東京商工会議所、
東京都商工会連合会、
東京都産業労働局
の4か所になります。
東京都での経営革新計画の申請は、まずは上記の4か所に相談し、
それぞれの担当者が東京都にプレゼンするという形を取ります。
そのため、担当者がプレゼンしやすいように、
申請書の修正や加筆、書き直し等が行われています。
ただし、それぞれの機関には傾向があります。
（公財）東京都中小企業振興公社は、人材が豊富で、
事業内容に基づいて専門家が担当します。
専門家は大企業出身者もおり、
内容等に大きく踏み込んで修正が求められることが多くあります。
中には抜本的に書き直させられる場合もあるため、
補助金などで急いで承認を得たい場合は、
思わぬ落とし穴にはまることもあります。
東京商工会議所、東京都商工会連合会は
もう少し目線が中小企業寄りですが、
それでも（公財）東京都中小企業振興公社と同様に、
内容に踏み込んでいろいろと指摘されることが多くなります。
最後に東京都産業労働局についてですが、
こちらは形式さえ整っていれば、
内容を問われることは上記3機関と比べて少ないです。
その代わり、形式的な修正は他の3機関とは比べ物にならないほど、修正を求められます。
しかし、修正個所は明確であり、
ディレクションも端的なので、
修正のボリュームは多いですが、一番早く完成版となります。
したがって、事業内容があまり固まっておらず、
アドバイスを求めながら経営革新計画を作成する場合には、
（公財）東京都中小企業振興公社、
東京商工会議所、
東京都商工会連合会
の3か所がいいでしょう。
もう内容ががっちり固まっており、やることも決まっていて、
なるべく早く承認を得たい場合は、
東京都産業労働局への申し込みをお奨めします。
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