助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！
今回のテーマ
中企士や社労士の先生に申請を依頼したら、源泉徴収は必要になる？
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助成金や補助金の申請の際は、
中小企業診断士や社会保険労務士の先生等に
依頼するケースがほとんどになりますが、
その際に発生する費用の計算で面倒になるのが、源泉徴収です。
どの場合は源泉徴収が必要になるのか、
また源泉徴収額はいくらになるのか、
そういうこまごまとした計算が必要になります。
今回は、そんな源泉徴収についてご紹介したいと思います！
1.専門家が個人の場合
支払金額から所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を控除します。
顧問の弁護士、税理士、社会保険労務士も同様になります。
2.専門家が個人ではなく株式会社等に属している場合
源泉徴収は必要ありません。
3.消費税と報酬の区分について
消費税が加算されている場合、
報酬と消費税が明確に区分されているのであれば、
報酬分のみ源泉徴収を行いますが、
区分されていない場合はまとめて源泉徴収されます。
これは交通費も同様の考え方になります。
4.源泉徴収額の割合について
具体的な源泉徴収額は、支払金額が100万円以下の場合、
10.21％となります。
100万円を超える部分に関しては、20.42％となります。
例えば150万円の報酬だった場合、
100万円と残り50万円を分けて計算し、
100万円に対しては10.21％なので102,100円、
残り50万円に対しては20.42％のため102,100円、
あわせて204.200円の源泉徴収額となります。
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