【日本全国】26年12月～27年2月の電気代・ガス代料金が補助されます！標準家庭で約7,000円軽減見込み

政府は、2026年12月使用分から2027年2月使用分までの3か月間、対象となる電気・都市ガスの料金を値引きする支援を実施する方針を公表しました。首相官邸は2026年10月29日、標準的な家庭では3か月合計で約7,000円の負担軽減を見込むと説明しています。実際の値引き額は電気・都市ガスの使用量などによって異なり、7,000円を全世帯へ現金で振り込む制度ではありません。

この制度は日本全国の対象となる電気・都市ガス契約の料金支援です。ただし、すべてのガス利用者が同じ値引きを受けられるわけではありません。LPガス（プロパンガス）は全国共通の都市ガス値引きとは別の枠組みで、自治体による支援内容の決定が必要です。

また、2026年11月12日の報道では、政府が予備費から約6,500億円を支出する方針とされていますが、11月13日にも行われるとされる閣議決定は、この記事の確認時点（11月12日）では未確認です。「料金支援の実施方針」と「今回の予備費支出額の最終決定」を分けて解説します。

助成金なうでは全国の給付金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！
助成金なうはこちら

制度概要

実施機関

日本政府（経済産業省・資源エネルギー庁）。電気・都市ガスの値引きは、各小売事業者を通じて利用者の料金に反映されます。中部電力ミライズなど、実際に料金を請求する事業者が2026年11月11日に今回の値引き方法を公表しています。

対象地域

日本全国。ただし、電力・都市ガスの対象契約に適用される支援であり、自治体が独自に実施するLPガス支援とは制度が異なります。

対象者

国の料金支援に参加する小売事業者と、対象の電気・都市ガス供給契約を結んでいる家庭や事業者です。電気は主に家庭・小規模店舗などの低圧と、一定規模の事業所向けの高圧が対象です。特別高圧は今回の全国共通の電気値引き対象外と案内されています。都市ガスは原則、年間契約数量1,000万㎥未満の契約などが対象で、発電事業者向け契約等は除外されます。具体的な取り扱いは契約先の案内を確認してください。

一般家庭について、年齢や所得による個別申請・審査を求める制度としては案内されていません。ただし、電気・ガスを使用していない家庭や対象契約ではない家庭へ一律に現金を支給するものではありません。

支給額・補助額

支援は現金の定額給付ではなく、使用量に応じた料金値引きです。2026年11月11日の事業者発表で確認できる値引き単価（税込）は以下の通りです。

対象契約	2026年12月使用分	2027年1月使用分	2027年2月使用分
電気・低圧（主に家庭用）	1.0円／kWh	4.5円／kWh	4.5円／kWh
電気・高圧（主に事業所用）	0.5円／kWh	2.3円／kWh	2.3円／kWh
都市ガス	4.0円／㎥	18.0円／㎥	18.0円／㎥

標準的な家庭での約7,000円は、政府が示す3か月合計の負担軽減見込みであって、1世帯への一律給付金額でも、支給上限額でもありません。オール電化、都市ガス併用、使用量が少ない世帯などでは実際の額が異なります。

申請期間・利用期間

対象は2026年12月使用分～2027年2月使用分です。一般的な検針サイクルでは、2027年1月～3月の請求額に反映されます。ただし、事業者・契約区分・検針方法によって請求への反映月が異なる場合があります。一部の大口高圧契約では、対象使用月が翌月以降にずれる場合もあります。

2027年3月使用分の延長は、11月12日時点で決定していません。首相官邸は気候やエネルギー価格の動向を踏まえて対応を検討するとしています。

申請方法

対象となる一般家庭では、通常、個別申請は不要です。参加する電力・都市ガス事業者が毎月の使用量に応じて請求額から値引きする方式で、現金振込の申請をする必要はありません。対象となるか不明な場合は、契約先の請求書・会員ページ・公式案内を確認してください。

主な条件

電気は原則として低圧または高圧の対象契約であること。特別高圧は全国共通の今回の料金値引き対象外です。
都市ガスは契約数量や利用目的など、対象契約の条件を満たす必要があります。
割引額は実際の使用量に連動します。使用量がゼロの月には、使用量に応じた値引きが発生しないのが基本です。
LPガス利用世帯も、電気の契約が対象であれば電気料金の値引きを受ける可能性がありますが、LPガス代そのものは別の自治体支援を確認する必要があります。

注意点

電気・都市ガス料金の値引き制度と、自治体のLPガス料金支援を混同しないでください。また、報道されている予算総額の約6,500億円を、各家庭に配る金額や、1世帯の受給上限と解釈することはできません。

電気・ガス代はいくら安くなる？実際の使用量で計算

料金からの値引き額は、原則として「使用量 × 該当する月の値引き単価」で求められます。電気と都市ガスの双方を契約している場合は、それぞれ計算した金額の合計が支援額の目安になります。

たとえば、中部電力ミライズが公表している家庭向けの参考使用量、電気260kWh／月・都市ガス31㎥／月を3か月とも同じだけ使用するケースでは、次のように計算できます。

料金	2026年12月使用分	2027年1月使用分	2027年2月使用分	3か月合計
電気（260kWh／月）	260円	1,170円	1,170円	2,600円
都市ガス（31㎥／月）	124円	558円	558円	1,240円
合計	384円	1,728円	1,728円	3,840円

※この3,840円は、電力・ガス事業者が掲載したそれぞれの参考使用量を組み合わせ、各月同一使用量として算出した独自の計算例です。政府が発表した「標準的な家庭で約7,000円」の算定モデルと同一とは限りません。実際の使用量、契約条件、請求時の処理によって値引き額は変わります。

したがって、「約7,000円」という数字だけで自身の節約額を判断するのは適切ではありません。直近の検針票やWEB明細に記載されたkWh・㎥を確認すると、自分の家庭に近い金額を見積もりやすくなります。

予備費約6,500億円の内訳は？11月12日時点の決定状況

2026年11月12日付の読売新聞報道では、2026年度補正予算で確保された「中東情勢等対応予備費」2兆5,000億円から、計約6,500億円を支出する方針とされています。報道上の内訳は次の通りです。

約5,200億円：電気・都市ガス料金の値引き支援に充当する想定。
約1,300億円：LPガス等への支援を自治体が行う際に活用する「重点支援地方交付金」の積み増しに充当する想定。

重要：上記の約6,500億円・約5,200億円・約1,300億円は、記事確認時点で報道された支出方針です。2026年11月13日にも閣議決定すると報じられており、11月12日現在、この新たな支出額の閣議決定済み資料を確認できていません。財務省は2026年度補正予算で「中東情勢等対応予備費」2兆5,000億円を創設したことを説明していますが、その創設自体を今回の約6,500億円支出の最終決定と同一視してはいけません。

LPガス（プロパンガス）利用者は何を確認すべき？

今回の電気・都市ガス料金支援と、LPガスへの支援策は別の仕組みです。報道にある「重点支援地方交付金」の積み増しは、自治体が地域の状況に応じてLPガスや灯油、特別高圧の電力利用者などを支援する際の財源となることが想定されています。

ただし、交付金を積み増すという報道だけで、全国のLPガス利用世帯に同一金額が自動支給されるとはいえません。対象地域、所得等の条件、値引きか現金か、申請の要否、開始時期は自治体等の正式な事業案内が必要です。11月12日時点で、今回の1,300億円の新規配分に対応する全国統一の個人向け申請窓口は確認できません。

LPガスを利用している方は、まず自分の契約が都市ガスではなくLPガスかを請求書で確認し、都道府県・市区町村やLPガス販売店が公表する地域支援の案内を確認してください。電気料金の値引きまで対象外になるという意味ではありません。