【全国】2か月分の年金生活者支援給付金を12月15日に支給します！

2026年12月15日（火）は、所得などの条件を満たす年金受給者に対する「年金生活者支援給付金」の支払予定日です。原則として2026年10月分と11月分の2か月分がまとめて振り込まれます。日本年金機構が所管する国の制度で、支払日は自治体の公式案内でも確認できます。

この制度は日本全国で実施されますが、年金受給者全員が対象ではありません。老齢基礎年金の場合は65歳以上・世帯全員の住民税非課税・所得基準などが必要です。障害基礎年金・遺族基礎年金の場合は別の所得要件で判定します。

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は月額5,620円が計算の基準です。年金保険料の納付済期間などにより個人ごとの金額は変わるため、「全員が12月に1万1,240円を受け取れる」という意味ではありません。

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制度概要

実施機関

厚生労働省が所管し、日本年金機構が請求受付・審査・支給事務などを行います。年金生活者支援給付金は、一定の所得要件を満たす年金受給者の生活を支援するため、公的年金に上乗せされる恒久的な給付制度です。2026年12月だけの臨時一律給付ではありません。

対象地域

日本全国。ただし日本国内に住所がない場合や対象年金が全額支給停止されている場合などは、給付金を受け取れません。居住する市区町村ごとの独自給付ではなく、国の共通制度です。

対象者

対象は、主に「老齢（補足的老齢）」「障害」「遺族」の3種類の年金生活者支援給付金です。それぞれの基礎年金を受給し、2026年度の所得などの条件を満たす人に限られます。

給付金の種類	対象者・主な条件（2026年10月分以降）
老齢・補足的老齢	65歳以上の老齢基礎年金受給者で、本人を含む世帯全員が市町村民税非課税。前年（2025年）の公的年金等収入とその他の所得の合計が、生年月日に応じた基準以下であること。
障害	障害基礎年金を受給し、前年の所得が原則491万8,000円以下（扶養親族等の状況により上限加算）。障害年金そのものは判定用所得に含まれません。
遺族	遺族基礎年金を受給し、前年の所得が原則491万8,000円以下（扶養親族等の状況により上限加算）。遺族年金そのものは判定用所得に含まれません。

障害・遺族の給付では、老齢給付と同じ「世帯全員住民税非課税」条件をそのまま当てはめないことが重要です。扶養親族等1人当たりの所得基準加算は通常38万円ですが、扶養親族の区分により48万円または63万円となる場合があります。

支給額・補助額

2026年度（2026年4月分から）の金額は次のとおりです。金額の単位は原則月額で、12月の通常の支払では対象となる2か月分が合算されます。

給付区分	2026年度の月額	2か月分の目安
老齢年金生活者支援給付金	5,620円を基準に納付済・免除期間などで計算	月額が5,620円の場合は11,240円。全員一律ではありません。
補足的老齢年金生活者支援給付金	納付済期間と所得に応じた調整計算	個人によって異なります。
障害年金生活者支援給付金（1級）	7,025円	14,050円
障害年金生活者支援給付金（2級）	5,620円	11,240円
遺族年金生活者支援給付金	5,620円（子が複数のとき按分する場合あり）	単独の対象者が月額5,620円の場合11,240円。按分対象は異なります。

老齢給付の納付済期間に基づく部分は「5,620円×保険料納付済月数÷480月」で算定されます。例えば保険料納付済月数が240か月、免除期間がなく、通常の480か月で計算する人は、この部分が月額2,810円です。免除期間がある場合はその期間に対応した加算があり、補足的老齢給付の場合は所得に応じて調整されます。詳細は年金証書や支給金額通知書で確認してください。

申請期間・利用期間

2026年12月15日（火）が、2026年10月分・11月分に対応する通常の支払予定日です。次の通常支払日は2027年2月15日（月）で、2026年12月分・2027年1月分が対象となります。これは金融機関の営業日等に基づく一般的な支払日程で、個別の初回振込日を保証するものではありません。

2026年9月から新たに対象となる人へ送られた請求はがきは、記載の提出期限を過ぎても請求手続き自体は可能です。2027年1月4日（月）までに日本年金機構へ届けば、要件を満たす場合に2026年10月分まで遡って受給できます。それを過ぎると原則として請求月の翌月分からの支給となります。これは「12月15日の振込を確約する期限」とは異なります。

申請方法

初めて受け取る人には認定請求が必要です。日本年金機構は2026年9月1日から、既に基礎年金を受給し新たに要件を満たす方へ、緑色の封筒で請求書（はがき型）を順次発送しています。請求書が届いた方は、氏名などを記入して郵送するか、対象者であれば電子申請を利用できます。郵送する場合は目隠しシールを貼り、切手を貼って投函します。

2025年1月以降に日本年金機構からはがき型請求書が届いた方は、案内に従い電子申請を利用できます。電子申請を完了した場合、重ねて郵送する必要はありません。請求書を紛失した場合は、公式サイトからA4型の請求書を取得して年金事務所へ提出する方法も案内されています。支給要件を確認できない方には、A4型請求書と所得状況届が届く場合があります。

主な条件

2026年10月分から2027年9月分の老齢給付では、前年である2025年の年金収入等で判定します。所得基準は生年月日により異なります。

生年月日	老齢給付の所得基準	補足的老齢給付の所得範囲
1956年4月2日以後生まれ	82万6,500円以下	82万6,500円超～92万6,500円以下
1956年4月1日以前生まれ	82万4,100円以下	82万4,100円超～92万4,100円以下

上記は前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計であり、預貯金残高の上限や、老齢基礎年金単体の支給額だけを示すものではありません。老齢給付ではこのほか、世帯全員の住民税非課税要件が必要です。2026年10月の所得基準改定では、1956年4月2日以後生まれの通常・補足の基準がそれぞれ1万7,500円、4月1日以前生まれの基準がそれぞれ1万7,400円引き上げられています。

注意点

所得基準を満たしても全員自動支給ではありません。新規対象者には認定請求が必要です。一方、すでに受給中で引き続き条件を満たす方は、翌年以降の請求は原則不要です。
「12月15日までに申請すれば12月15日に振り込まれる」わけではありません。提出後の審査・支給決定・振込通知を経てから支払われます。初回振込が通常支払日より後になる場合があります。
日本国内に住所がない場合、対象年金が全額支給停止のとき、刑事施設等に拘禁されているときは支給されません。
この制度は恒久的な法定給付で、先着順の商品券などではありません。申請可能な人全員への一律額や、独自の予算先着枠を設けた新規募集として紹介するのは不適切です。
日本年金機構や厚生労働省が、電話で暗証番号を聞いたり、給付のための手数料の支払いを要求したりすることはありません。