鹿児島県奄美市は、物価高騰の影響を受ける市内事業者の負担を軽減し、事業継続を支えるため、「奄美市物価高騰対策事業所支援給付金」を実施します。個人事業主は10万円、法人は市内常時勤務の雇用保険被保険者数に応じて10万～30万円です。
この制度は奄美市の対象事業者向けです。奄美市民全員が受け取れる生活給付ではありません。法人と個人事業主で資格要件・必要書類が異なります。
制度概要
実施機関
鹿児島県奄美市。
対象地域
法人は奄美市内に本店または主たる事務所を有すること、個人事業主は奄美市内に住所を有し居住していることが基本要件です。
対象者
法人・個人事業主とも、2026年8月1日時点で事業を営み、申請日時点でも事業を継続し、今後も継続意思があること、市税等を滞納していないことが必要です。個人事業主はさらに、2025年1年間の総収入金額に占める事業に係る収入金額が2分の1以上であることが必要です。
支給額
| 区分 | 従業員数 | 給付額 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | ― | 10万円 |
| 法人 | 9人以下 | 10万円 |
| 法人 | 10～29人 | 20万円 |
| 法人 | 30人以上 | 30万円 |
法人の従業員数は、2026年8月1日時点の雇用保険被保険者のうち、市内事業所に常時勤務する人の数で判定します。
申請期間
2026年10月1日～11月30日。郵送の場合は11月30日の消印有効です。不備が期限までに解消されない場合は支払われないことがあるため、早めの提出が安全です。
申請方法
原則郵送です。奄美大島商工会議所会員は同会議所、あまみ商工会会員は同商工会、それ以外は奄美市役所商工政策課へ送付します。
主な必要書類
法人は申請書兼請求書、最新の法人税確定申告書等、本店所在地が分かる資料、法人名義口座資料、従業員10人以上の場合は事業所台帳異動状況照会等が基本です。個人事業主は2025年分の確定申告書等、本人名義口座資料、本人確認書類、必要に応じ事業実態を確認できる資料が必要です。
主な条件
同一事業者につき1回限りです。個人事業主として複数事業を営んでいても1個人1回です。一方、法人代表者が別に個人事業を営むなど、法的に別事業者である場合はそれぞれ申請可能と案内されています。
注意点
公共法人、一定の風俗・性風俗関連営業、政治団体、宗教法人等、必要な許認可を得ず営業する者などは対象外です。公益法人等は8月1日時点で収益事業を行っていることが必要です。
申請前に特に確認したいポイント
- 個人事業主は2025年総収入の半分以上が事業収入か
- 法人は8月1日時点の「市内常時勤務の雇用保険被保険者数」で区分を判定しているか
- 商工会議所・商工会の会員かどうかで郵送先を間違えていないか
- 確定申告書の控えやe-Tax受信通知など、提出可能な証拠書類を準備できているか
この記事のポイント
- 個人事業主は10万円
- 法人は従業員数に応じ10万～30万円
- 2026年10月1日～11月30日
- 原則郵送
- 市税滞納なし、事業継続など複数条件あり
よくある質問
Q：奄美市民なら10万円受け取れますか？
いいえ。市内の要件を満たす事業者向けです。
Q：従業員30人以上の法人なら必ず30万円ですか？
従業員数だけでなく、本店所在地、事業継続、市税滞納なしなど全要件を満たす必要があります。
Q：個人事業主の副業でも対象ですか？
2025年の総収入に占める事業収入が2分の1以上であることが要件なので、収入構成によっては対象外です。
Q：オンライン申請できますか？
公式案内では原則郵送です。
