岩手県では、県内の中小企業や一定の個人事業主等が従業員の賃金を引き上げた場合に支援する「物価高騰対策賃上げ支援金」を実施しています。通常は対象従業員1人につき6万円、一定の賃上げ条件を満たす場合は2万円加算され8万円となり、1事業所あたりの最大額は400万円です。
これは従業員個人が直接6万～8万円を申請する給付金ではありません。岩手県内に事業所を持つ対象中小企業等が申請する事業者向け支援です。また、9月24日時点で申請額は予算上限の約97％に達しており、上限到達で受付終了します。
制度概要
実施機関
岩手県。専用の物価高騰対策賃上げ支援事業事務局が申請受付を行っています。
対象地域
岩手県内の事業所。県外の事業所分は対象外です。
対象者
県内に事業所を有する中小企業等が対象です。公益法人、協同組合、従業員を1人以上雇用する個人事業主等も含まれます。法人番号の管理単位などにより申請方法が異なるため、複数事業所を持つ場合は募集要項を確認してください。
支給額・補助額
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 通常の対象従業員 | 1人6万円 |
| 2025年10月1日～12月1日に時給971円未満から1,031円以上へ引き上げた対象従業員 | 1人8万円（6万円＋2万円加算） |
| 人数上限 | 50人分 |
| 1事業所あたり | 最大400万円 |
賃上げの主な条件
対象時期は2025年10月1日～2026年9月30日で、2026年10月31日までに支給する賃金を含みます。賃上げ月の前月と比べて1時間あたり60円以上引き上げ、引き上げ後の賃金を最低1か月以上支給していること、さらにその賃金水準を1年間継続することなどが必要です。
対象従業員
県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者が対象です。非正規雇用労働者は週所定労働時間20時間以上が条件です。申請時点で事業所内のすべての労働者の時給が最低賃金を上回っていることも必要です。
申請期間
受付は2026年2月13日に開始しました。県全体の支給上限は25億4,000万円で、上限に達し次第終了します。上限に達しない場合でも2026年11月13日で受付終了です。
現在の予算状況
公式サイトの最新掲載では、2026年9月24日時点の申請金額は約24億6,000万円、上限の約97％です。県は、受付終了直前に到着した申請は支給決定にならない場合があり、到着順に審査し、不備のないものから支給決定すると案内しています。
申請方法
オンライン申請または郵送です。オンライン申請は振込までおよそ4週、郵送はおよそ5週が目安として示されていますが、審査状況や不備により長引く場合があります。郵送は受付終了日の必着で、消印有効ではありません。
注意点
この制度は予算上限方式です。書類を送っただけで枠を確保できるとは限らず、終了直前は特に不備修正の時間が不足する可能性があります。申請直前に必ず公式トップページで「受付終了」の表示が出ていないか確認してください。
予算97％で特に確認したいこと
- 申請対象の賃上げが「前月比60円以上」を満たしているか
- 引き上げ後の賃金を最低1か月支給済みか
- 非正規従業員は週20時間以上か
- 事業所内の全労働者が申請時点の最低賃金を上回っているか
- 郵送の場合は「消印」ではなく受付終了日必着であること
- 公式サイトで予算上限到達・受付終了が告知されていないか
この記事のポイント
- 岩手県内の中小企業等が申請する事業者向け支援
- 対象従業員1人6万円、一定条件では8万円
- 最大50人分、1事業所最大400万円
- 9月24日時点で申請額は予算上限の約97％
- 上限25億4,000万円に達した時点で11月13日を待たず受付終了
よくある質問
Q：従業員本人が6万円を申請できますか？
いいえ。申請主体は対象となる県内中小企業等です。従業員へ直接支給される個人向け給付金ではありません。
Q：全員8万円ですか？
いいえ。通常は1人6万円です。2万円加算には、指定期間中に時給971円未満から1,031円以上へ引き上げた場合などの条件があります。
Q：11月13日までなら必ず申請できますか？
いいえ。県全体の申請額が25億4,000万円の上限に達した時点で終了します。9月24日時点で約97％まで達しています。
Q：郵送は受付終了日の消印で間に合いますか？
間に合いません。公式は、郵送申請の締切をWEB受付終了日と同じ日の「必着」としています。
