一律15万円の”賃上げ緊急給付金”がもらえます！申請は12月28日まで(予算上限あり)

長崎県は、最低賃金の引き上げに伴う中小・小規模事業者の負担を軽減するため、「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」を実施しています。対象事業者には1事業者あたり一律15万円が支給されます。

これは「1人15万円」の個人向け給付ではありません。事業主・企業・法人単位で1者15万円です。複数店舗・複数支店があっても、同じ事業者としての申請は原則1件です。

制度概要

長崎県。専用の中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金事務局が申請受付・審査を行います。

長崎県。法人は県内に本社・主たる事業所または実態のある支店・営業所等があることなどが必要です。

中小企業基本法上の中小企業者等で、県内事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用し、その従業員が雇用保険に加入している、または事業所が労災保険適用事業所であることなどが主な条件です。1年以上の事業実績、県税・国税等の未納がないことなども求められます。

1事業者あたり一律15万円です。従業員数を掛けて増額される制度ではありません。

2026年6月1日～12月28日の予定です。ただし、公式特設サイトは予算上限に達し次第、期間内でも受付終了と明記しています。

原則Web申請で、スマートフォン・タブレットにも対応しています。郵送申請も可能です。メール申請は受け付けていません。

法人は履歴事項全部証明書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等、県税・国税の納税証明書、通帳写しなど。個人事業主は青色申告決算書または収支内訳書、雇用関係を確認できる書類、納税証明書、通帳写し、事業概要を確認できる資料などが必要です。Web申請では紙の申請書自体は不要です。

Web申請・書類アップロード後、事務局審査、支給決定通知、振込という流れです。公式申請ガイドは、書類に問題がなければ振込まで概ね1か月以内と案内しています。

複数の事業所や店舗を持つ同一法人・同一個人事業主が、店舗ごとに15万円を申請することはできません。一方、個人事業主が別法人も設立し、両方が独立して要件を満たす場合はそれぞれ申請できるケースが公式FAQで示されています。

いいえ。支給は従業員1人ごとではなく、対象となる1事業者につき一律15万円です。

同じ法人・同じ個人事業主が複数店舗を運営しているだけでは、店舗ごとの申請はできません。