【自動車ユーザー対象】約18,000円の”燃料支援給付金”の申請は9月30日まで！所得/走行距離/車両等の要件あり

フランス政府は、燃料価格上昇の影響を強く受ける就労者を支えるため、仕事で自家用車等を長距離利用する「grands rouleurs」の対象者に、100ユーロの定額支援を実施しています。税務当局（impots.gouv.fr）は2026年9月3日に申請期限の案内を更新し、2026年9月30日まで申請可能としています。

この制度はフランス全国を対象とする国の制度ですが、フランスの全国民・全就労者が対象ではありません。フランスの税務上の居住、2024年所得、長距離走行、車両種類など複数条件をすべて満たす必要があります。元ニュースはモルビアン県Ploërmel周辺30コミューンの住民向けに紹介していますが、制度自体はその30自治体限定ではありません。

正式な支援額は100ユーロです。2026年9月25日の参考レート1ユーロ＝179.856円で換算すると約17,986円、約1.8万円相当です。正式額はユーロ建てで、円換算額は為替により変動します。

制度概要

実施機関

フランス政府／Direction générale des Finances publiques（DGFiP・税務総局）

対象地域

フランス全国。税務当局の公式案内では、フランス本土だけでなく、Mayotte、Guadeloupe、Guyane、Martinique、La Réunionを含むフランスの税務上の居住者を対象条件として示しています。

対象者

2024年についてフランスの税務上の居住者で、2024年12月31日時点で16歳以上（2009年1月1日より前の出生）であり、給与等・BIC・BNC・農業所得など対象となる職業所得を申告していることが基本です。さらに、2024年のrevenu fiscal de référence（RFR）が1税務単位あたり16,880ユーロ以下で、2024年の不動産富裕税（IFI）の納税義務者でないことなどが必要です。

支給額・補助額

100ユーロの定額支援です。政府は、平均的な燃料消費を前提に6カ月間で1リットルあたり20セント相当の支援に相当すると説明しています。同じ車両について支援が認められるのは原則1回です。

申請期間・利用期間

2026年9月25日時点で受付中で、申請期限は2026年9月30日まで（同日を含む）です。

申請方法

impots.gouv.frの公式ページで、まずオンラインシミュレーターに回答して対象可能性を確認し、条件を満たす場合に申請フォームへ進みます。申請準備として、2024年所得に基づく2025年の税通知（avis d’impôt）でRFRと税務単位数を確認しておくとスムーズです。

主な条件

「grand rouleur」に該当するには、仕事のために車両を使い、①自宅から勤務先まで片道15km以上（往復30km以上）を日常的に走る、または②年間8,000km以上を職業活動のために走行する（通勤を含む）ことが基準です。

対象車両は、2輪・3輪・4輪の陸上自動車で、内燃機関または非プラグインハイブリッド、申請日時点で適切に保険加入していることなどが必要です。重量四輪車、農業車両、大型車、会社の職務用・サービス車両等は除外されます。

注意点

「30自治体限定」「モルビアン県限定」の支援ではありません。元ニュースが地域住民向けに全国制度を紹介したものです。また、電気自動車やプラグインハイブリッドは、税務当局が示す今回の対象車両条件とは異なるため、対象と決めつけないでください。

申請前に確認したいポイント

締切が迫っているため、最初に片道距離または年間職業走行距離、2024年RFR÷税務単位、車両の動力方式を確認すると効率的です。公式シミュレーターで対象可能性を判定してから申請フォームへ進めます。税務当局は詐欺メッセージへの注意も呼びかけており、申請後にカード番号等を求める不審な連絡には応じないでください。