厚生労働省は、正規雇用への就職が難しい中高年層の安定就職を促す「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）」を実施しています。対象者を正規雇用した場合、中小企業は1人あたり総額60万円、大企業は総額50万円が助成されます。
重要：この60万円は35～59歳の求職者本人へ支給される給付金ではありません。条件を満たして対象者を雇い入れた事業主向けの雇用助成金です。
制度概要
実施機関
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク。
対象地域
日本全国。国の雇用関係助成金です。
対象者
申請者は事業主です。雇入れ日に35歳以上60歳未満で、就職機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず正規雇用への就職が困難な人を、ハローワークまたは対象となる職業紹介事業者等の紹介で正規雇用労働者として雇い入れることなどが主な要件です。
支給額・補助額
| 企業規模 | 第1期（6カ月） | 第2期（6カ月） | 総額 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 30万円 | 30万円 | 60万円 |
| 大企業 | 25万円 | 25万円 | 50万円 |
各支給対象期の助成額は、その期間に対象労働者へ支払った賃金額が上限です。
申請期間
制度全体に一つの年次締切がある形式ではなく、雇入れ後の各支給対象期に応じて支給申請します。具体的な申請期限は雇入れ日・支給対象期ごとに確認が必要です。
申請方法
労働局・ハローワーク等の支給申請窓口へ書類を提出するほか、電子申請も利用できます。
2026年の重要変更
2026年4月以降の申請分から、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給と厚生労働省が明示しています。申請書だけでなく添付書類の完全性が重要です。
注意点
年齢だけで助成対象になるわけではありません。対象労働者の職歴・就職状況、紹介経路、雇用形態、事業主要件など複数の条件があります。
この記事のポイント
- 受給主体は求職者本人ではなく事業主
- 中小企業は1人総額60万円
- 大企業は1人総額50万円
- 対象労働者は雇入れ日に35歳以上60歳未満などの要件
- 2026年4月以降は賃金台帳の提出が必須
よくある質問
Q：35～59歳なら本人が60万円を受け取れますか？
いいえ。本人向け給付ではなく、対象者を正規雇用した事業主への助成金です。
Q：年齢だけ満たせば企業は申請できますか？
いいえ。対象労働者の就職困難性、紹介経路、正規雇用など、厚生労働省が定める複数要件があります。
Q：2026年に特に注意する書類は？
2026年4月以降の申請では賃金台帳の提出が必須です。不足すると不支給になると公式に案内されています。
公式情報
一次情報確認済み：本記事は政府・自治体・公的機関の公式情報を優先し、2026年9月24日時点で対象者、支援額、申請・支給条件、実施状況を確認しています。重要事項を推測で補完していません。
