65歳以上の高齢者へ月最大約40,000円の”基礎年金給付”を実施！世帯状況や所得により金額変動

韓国では、高齢者の生活安定を支える基礎年金（기초연금）が実施されています。2026年は、65歳以上で所得・財産をもとに算定する「所得認定額」が基準以下などの要件を満たす人について、月最大349,700ウォンが基準となります。

この制度は韓国の制度対象者向けです。日本在住者が日本の年金制度として利用できる給付ではありません。また、韓国の65歳以上全員に349,700ウォンが一律支給される制度でもありません。

349,700ウォンは、2026年9月24日時点の参考レート（1ウォン＝約0.115502円）で約40,391円、月約4.04万円相当です。正式額は韓国ウォン建てで、円換算額は為替により変動します。

制度概要

実施機関

韓国の基礎年金制度。国民年金公団（National Pension Service：NPS）と地方自治体が申請案内・受付・調査等を担っています。

対象地域

韓国。韓国の制度上の受給資格・所得認定額等の条件を満たす人が対象です。

対象者

主な対象は満65歳以上で、所得評価額と財産の所得換算額を合算した所得認定額が、毎年定められる選定基準額以下の人です。2026年の選定基準額は次のとおりです。

単身高齢者世帯：月247万ウォン以下
夫婦高齢者世帯：月395万2,000ウォン以下

国民年金公団は、制度を「所得認定額基準で下位70％の高齢者を対象とする福祉サービス」と説明しています。ただし、実際の可否は所得・財産・年金種別などを含む個別審査で決まります。

支給額・補助額

2026年の基準年金額は月最大349,700ウォンです。国民年金公団は原則として毎月25日に支給すると案内しています。

ただし「最大額」であり、次のような場合は減額・対象外となることがあります。

夫婦がともに基礎年金を受給する場合：それぞれ20％減額
所得・財産が相対的に多い場合：一部減額の可能性
国民年金の受給額等が一定水準にある場合：一部減額の可能性
公務員・私立学校教職員・軍人・別定郵便局職員など一定の職域年金受給権者とその配偶者：原則として対象外

申請期間・利用期間

年1回の一律締切ではなく、65歳到達に合わせて申請する継続制度です。国民年金公団は、満65歳の誕生日の1カ月前から申請できると案内しています。2026年に65歳を迎えるのは1961年生まれです。

申請方法

主な申請方法は次のとおりです。

全国の邑・面・洞の住民センター／行政福祉センター
国民年金公団の支社
福祉ポータル「Bokjiro（복지로）」のウェブサイト・モバイルアプリ

外出や窓口訪問が難しい人向けには、国民年金公団の「訪問サービス」も案内されており、相談窓口は1355です。

2026年に確認しておきたいポイント

申請時に「受給希望履歴管理（수급희망 이력관리）」を希望すると、いったん基準外となった人でも、その後の基準改定や所得状況の変化により受給可能性が生じた際に再案内を受けられる仕組みがあります。国民年金公団は2026年に再申請手続きの改善も進めています。最初の審査で対象外でも、将来の基準変更を見据えて制度案内を確認しておく価値があります。