大阪府松原市では、若年世帯の結婚後の住居費・引越費用・リフォーム費用を支援する「令和8年度松原市結婚等新生活応援補助金」を受け付けています。補助上限は年齢と住宅取得の有無で異なり、夫婦等がともに29歳以下で住宅を購入した場合は1世帯最大100万円です。
この制度は大阪府松原市に居住するなど、市が定める要件をすべて満たす夫婦・パートナーが対象です。39歳以下なら一律100万円を受け取れる制度ではありません。
制度概要
実施機関
大阪府松原市。こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」を一部活用しています。
対象地域
松原市。申請時点で、婚姻等を機に取得・賃借した住宅が住民票上の住所になっていることなどが必要です。
対象者
2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻届が受理された夫婦、または同期間に対象となるパートナーシップ宣誓をした両当事者で、婚姻・宣誓時に双方39歳以下であることが基本です。申請時にいずれかが就労していること、市税滞納がないこと、過去に同補助を受けていないこと、他の公的家賃補助等を受けていないことなども必要です。
支給額・補助額
双方29歳以下は通常上限60万円、双方30～39歳または年齢混在世帯は通常上限30万円。住宅購入の場合、前者は最大100万円、後者は最大50万円です。
申請期間・利用期間
申請期間は2026年5月1日～2027年3月31日。先着順で、予算がなくなり次第終了する場合があります。
申請方法・受取方法
市の専用フォームからのオンライン申請のみです。書類は判読できる画像またはPDFで添付します。
主な条件
住居費等の条件に加え、居住地域に自治会・町会がある場合の加入、夫婦双方がライフデザイン支援講座・プレコンセプション講座・妊娠出産相談・共家事共育て講座のいずれかを受講していることも公式要件です。
注意点
「最大100万円」は双方29歳以下かつ住宅購入などの条件を満たす場合の上限です。対象経費の支払時期や必要書類も申請前に要綱で確認してください。
この記事のポイント
- 双方29歳以下は通常最大60万円、住宅購入なら最大100万円
- 30～39歳を含む世帯は通常最大30万円、住宅購入なら最大50万円
- オンライン申請のみ
- 先着順・予算上限あり
- 自治会加入や指定講座受講も要件
申請前に見落としやすい点
金額だけでなく、就労・自治会等への加入・指定講座等の受講が要件に含まれる点が特徴です。住宅購入を検討している世帯は、売買契約や支払のタイミングが補助対象経費の要件に合うかも確認してください。
よくある質問
Q：39歳以下なら100万円もらえますか？
いいえ。最大100万円は、双方29歳以下で住宅を購入する場合などの上限です。
Q：窓口や郵送で申請できますか？
交付申請は専用サイトからのオンライン受付です。
Q：期限前に終わることはありますか？
あります。先着順・予算の範囲内で、予算がなくなれば早期終了する場合があります。
公式情報
一次情報確認済み：制度の現行条件は下記の公式情報を優先して確認しています。未公表事項は本文で未確定として明記しています。
