1世帯あたり最大約14万円の”保育費給付金”がもらえます！世帯所得により給付額変動/四半期ごとに申請

2026年9月18日

ニュージーランドでは、5歳以下の子どもを育てる世帯の認可幼児教育（ECE）費用を軽減する「FamilyBoost」が実施されています。2025年7月以降の対象四半期では、世帯所得に応じて実際に負担した対象費用の40％、最大NZ$1,560を3か月ごとに請求できます。

この制度はニュージーランドの税務居住者で、対象児童・世帯所得・認可ECE費用などの条件を満たす世帯向けです。日本に居住したまま利用できる日本向け給付制度ではありません。

制度概要

実施機関

ニュージーランド Inland Revenue（IRD／税務当局）

対象地域

ニュージーランド。申請者はニュージーランドの税務居住者である必要があります。

対象者

5歳以下（6歳の誕生日の前日まで）の子どもの養育者で、認可されたECEを利用し、対象四半期の世帯所得がNZ$57,286未満の世帯など。パートナーがいる場合、同一世帯で登録できる養育者は1人です。

給付額・支援額

2025年7月1日以後に終了する四半期では、四半期の世帯所得がNZ$35,000未満なら、対象となるECE費用の40％、最大NZ$1,560。所得がNZ$35,000超～NZ$57,286未満の場合は、40％相当額と、NZ$1,560からNZ$35,000を超える所得1ドルにつき7セントを差し引いた額のうち低い方が上限になります。

2026年9月18日時点の換算（1NZドル＝約89.3895円）では、NZ$1,560は約139,448円、約13.9万円相当です。為替により円換算額は変動します。

申請方法

myIRでFamilyBoostに一度登録したうえで、四半期ごとに「Claim FamilyBoost」から申請します。子どもの氏名・生年月日・IRD番号、ECE事業者名・住所・ライセンス番号、請求書または四半期明細、ニュージーランドの銀行口座情報などを準備します。

申請期間

各四半期が終了した後に申請できます。対象期間は7～9月、10～12月、1～3月、4～6月の4区分で、各四半期は別々に申請します。申請は対象四半期の終了後、最大4年間さかのぼって提出できます。

支給・利用時期

IRDは、追加確認が不要な多くのFamilyBoost還付を申請から15営業日以内に支払うと案内しています。2026年7～9月分は四半期終了前の9月18日時点ではまだ申請できず、10月1日以降に申請可能です。

主な条件

5歳以下の子どもの養育者であること
ニュージーランドの税務居住者であること
認可ECE事業者への自己負担費用があること
対象四半期の世帯所得がNZ$57,286未満であること

注意点

最大NZ$1,560は子ども1人あたりではなく世帯単位・四半期単位です。
寄付金やWork and IncomeのChildcare Subsidyなど、補助を受けた部分は対象費用に含めません。
所得が四半期ごとに変われば、受取額も変わる可能性があります。

この制度のポイント

認可ECEの自己負担を四半期ごとに還付
低い所得帯では費用の40％、最大NZ$1,560
所得上限は四半期NZ$57,286未満
同じ世帯で子どもが複数いても上限は世帯単位
過去の終了済み四半期は最長4年以内に請求可能

申請・利用前に確認したいポイント

請求書に対象四半期外の費用が混在していないか確認する
補助金・寄付等を除いた「実際に支払う必要があるECE費用」で申請する
7～9月分を9月中に先行申請することはできない
世帯所得がNZ$35,000を超える場合は上限が段階的に減る点に注意する

助成金なうはこちら

よくある質問

Q：子どもが2人いれば最大NZ$3,120ですか？

いいえ。FamilyBoostの支払いは子どもごとではなく世帯単位です。対象四半期の上限は世帯全体でNZ$1,560です。

Q：2026年7～9月分を今すぐ申請できますか？

2026年9月18日時点では四半期がまだ終わっていないため申請できません。7～9月分は10月1日以降に申請します。

Q：保育料なら何でも40％戻りますか？

いいえ。認可ECEの対象費用が前提で、寄付や他制度からの補助額は除外されます。また所得によって上限額が減額される場合があります。

Q：申請を忘れた四半期は失効しますか？

IRDは、対象四半期終了後から最長4年間申請できると案内しています。

公式情報

一次情報優先：制度実施主体・政府・公的機関の公式情報を優先し、2026年9月18日時点の金額・条件・受付状況を確認しています。

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